平成２７年 ３月定例会
福井市議会会議録 第３号 平成27年３月３日（火曜日）午前10時２分開議〇議事日程 日程１ 会議録署名議員の指名 日程２ 市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員（29名） ２番 田中 義乃君 ３番 後藤 裕幸君 ４番 伊藤 洋一君 ５番 玉村 正人君 ６番 片矢 修一君 ７番 藤田 諭君 ８番 村田 耕一君 ９番 泉 和弥君 10番 谷本 忠士君 11番 堀江 廣海君 12番 奥島 光晴君 13番 峯田 信一君 14番 鈴木 正樹君 15番 島川由美子君 16番 下畑 健二君 17番 田村 勝則君 19番 今村 辰和君 20番 石丸 浜夫君 21番 青木 幹雄君 22番 西本 恵一君 23番 野嶋 祐記君 24番 堀川 秀樹君 25番 見谷喜代三君 26番 皆川 信正君 27番 谷口 健次君 28番 宮崎
弥麿君 29番 吉田 琴一君 31番 加藤 貞信君 32番 西村 公子君──────────────────────〇欠席議員（２名） １番 中村 綾菜君 30番 山口 清盛君──────────────────────〇説明のため出席した者 市長 東 村 新 一 君 副市長 山 田 義 彦 君 副市長 清 水 正 明 君 企業管理者 西 行 茂 君 教育長 内 田 高 義 君 特命幹 中 西 賢 也 君 都市戦略部長 谷 澤 正 博 君 総務部長 吉 村 匡 弘 君 財政部長 高 山 浩 充 君 市民生活部長 木 村 郁 夫 君 福祉保健部長 河 上 芳 夫 君 商工労働部長 浅 野 信 也 君 農林水産部長 梅 田 精 一 君 建設部長 谷 川 茂 君 下水道部長 前 川 孝 君 工事・会計管理部長 森 川 清 和 君 消防局長 武 澤 正 美 君 企業局長 渡 辺 優 治 君 教育部長 森 川 亮 一 君──────────────────────〇事務局出席職員 議会事務局長 山 先 勝 男 議会事務局次長 峠 尚 太 議事調査課長 小 林 秀 樹 議事調査課主任 坂 下 哲 也 議事調査課副主幹 笹 野 直 輝 議事調査課主査 宇 野 英 孝 議事調査課主事 藤 本 喜 信 議事調査課主事 毛 利 真貴子──────────────────────
○議長（今村辰和君） 出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立しました。 よって，これより会議を開きます。 なお，本日の欠席通告議員は，１番 中村綾菜君，30番 山口清盛君の２名であります。──────────────────────
○議長（今村辰和君） それでは，日程１ 会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は，会議規則第88条の規定により，16番 下畑健二君，17番 田村勝則君の御両名を指名します。──────────────────────
○議長（今村辰和君） 次に，日程２ 市政に対する一般質問を許可します。 なお，昨日も申し上げましたが，１回目の質問時間は総括質問方式により20分，２回目以降の質問時間は一問一答方式により10分です。質問者は時間に留意され，質問は重複を避け簡明に，また理事者は質問の趣旨に沿い，簡潔かつ的確に答弁されますよう重ねてお願いします。 22番 西本恵一君。 （22番 西本恵一君 登壇）
◆22番（西本恵一君） おはようございます。公明党の西本恵一でございます。 それでは，通告に従いまして一般質問をいたします。 まず，避難行動要
支援者避難支援制度についてお伺いいたします。 昨年11月22日，長野県北部を震源とするマグニチュード6.7の長野県神城断層地震が発生いたしました。震度６弱の他の自治体よりも，震度５強の白馬村の一部に被害が集中し，そこでは全壊家屋が33棟ありました。しかし，犠牲者がゼロで，白馬の奇跡と言われております。 この犠牲者ゼロにつながった理由は，区長を頂点としたピラミッド型の住民組織が構成されていたことや，日ごろより密度の濃い地域住民の交流があり，防災訓練も年に複数回実施していたことにあります。また災害が発生すると，責任者が担当世帯を回り，住民の安否確認を行う仕組みになっておりまして，今回の長野県神城断層地震の際でも，短時間に集まった安否情報により迅速な捜索活動と救助活動ができ，犠牲者ゼロに結びついたとされております。 このように，地域による共助は減災の大きな力であり，この共助を機能させるには，平生の防災意識の向上と具体的な取り組みが必要になります。災害弱者を地域でどう助けていくのかは地域防災の重要課題であり，これまで各自治体では災害時要援護者名簿の作成を行って対応してまいりましたが，その実効性が問われておりました。 東日本大震災では，その課題が一層浮き彫りになった反省から，一昨年災害対策基本法が改正され，作成時に本人の同意を必要としない避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務づけられました。本市においても
避難支援プランが作成され，避難行動要
支援者避難支援制度を実施いたします。これは，要支援者に対してあらかじめ避難支援者を決めておき，災害が発生したときや災害が起こるおそれのあるときに，避難支援者を中心とした地域内の助け合いにより，災害情報の提供や避難の手助けを行うものです。 そこで，お尋ねいたします。 これまでの災害時要
援護者避難支援制度との相違点はどのようなものになるのでしょうか，御所見をお伺いいたします。 次に，避難支援者を指定することについてですが，以前の災害時要
援護者避難支援制度のときでも，なかなか支援者候補が見つからず，結局自治会という大きな枠組みで指定せざるを得ないことがありました。今回も，毎年役員構成が変わる自治会が避難支援者に指定される場合が多くなると思われ，自治会によっては責任の所在が曖昧になるおそれがありますが，避難支援者の指定に対し，地域にどのようにお願いしていくのでしょうか，御所見をお伺いいたします。 次に，自主防災会長など，地域における
避難支援等関係者が市から配付される名簿により，要支援者本人や避難支援者とともに災害時の避難支援体制を協議し，
避難支援プランを作成するとなっております。その
避難支援プランの内容はどのようなものなのでしょうか。大切な作業ではございますが，負担も少なくないと思われます。どのような体制でつくっていかれるのかお示しください。 また，こういった名簿作成で重要なのは名簿内容の更新になります。
避難支援プランをつくった後，例えば避難支援者が引っ越しをしたり，亡くなったりする場合も考えられます。さらに，要支援者の家族構成や家庭内環境，さらには本人の健康状態も変わります。
避難支援プランの内容が，つくった途端，その時間経過とともに古くなってまいります。さらに，新たに
避難支援プランを必要とする要支援者も続々と出てまいります。半年ごとに同意者名簿を配付するとなっておりますが，半年前は同意しなかった対象者に再度促していくことも必要と思われます。 名簿の追加，削除などの更新作業をどのように行っていくのかお伺いいたします。 最後に，災害時には，同意の有無を問わず，全ての対象者の名簿を配付することとなっております。今までよりも大きな前進だと思いますが，そのときには早急な配付体制の整備が必要になります。さらに，全ての対象者の名簿が自治会など地域に配付された場合の訓練も平常時から必要だと思いますが，どのように考えられていますでしょうか，御所見をお伺いいたします。 続いて，北陸新幹線についてお伺いいたします。 平成25年12月定例会の一般質問において，
北陸新幹線金沢開業に向けて福井がとるべき対策について私からお伺いさせていただきました。内容は，その同年10月にあった福井経済同友会から福井市への提案，すなわち経済効果を考え，
北陸新幹線金沢開業によって福井県全体が受ける影響を少なくするためにも，まずは福井駅までの先行開業を検討すべきとの提言をもとに，私も先行開業すべきと訴えたものであります。そのときの答弁は，県や沿線市町と足並みをそろえ，一年でも早い敦賀までの開業を求めることが本市の基本的な姿勢と考えるということでございました。 しかし，その後，平成37年度とされていた北陸新幹線の金沢－敦賀間の開業の３年前倒しが現実のものとなり，さらに金沢－福井間を２年早めて平成32年度に間に合わせようという福井駅先行開業論が議論されるようになりました。ＪＲ西日本からは，フリーゲージトレインの開発が間に合わないとの見解もあり，８階建てビル相当の高さになる敦賀駅よりも乗りかえの利便性がよいとされる福井駅を先行開業して活用するべきとの考えも出てきております。 しかし一方で，新九頭竜橋の工事，車両基地整備，折り返し線の整備，
運行システム開発，用地買収など，財源面，技術面の課題もあると伺っておりますが，これら福井駅までの２年前倒しの先行開業における課題について具体的な御所見をお伺いいたします。
与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（与党ＰＴ）では夏までに福井駅先行開業について結論を出すと聞いておりますが，そのハードルは決して低くないように思います。一方で，先行開業すれば，福井市にとって大きなメリットにもなります。可能な限り課題を克服して，一日も早い福井開業を願うものでございますが，どのようにお考えか，御所見をお伺いいたします。 続いて，えちぜん鉄道高架化についてお伺いいたします。 えちぜん鉄道を単独高架化する前に，既に完成している北陸新幹線福井駅部の約800メートルに一時的に乗り入れる工事が着々と進んでおります。日之出踏切近くでは，建設中の約200メートルのスロープの橋脚が新幹線高架につながっておりまして，仮の福井駅や福井口駅などが整備されつつあります。 昨日の県議会では，ことしの９月には新幹線高架をえちぜん鉄道が走ると報告されておりました。この段階で宝永踏切と日之出踏切がなくなるわけでございます。現在，これら踏切における遮断時間は１日３時間強だと伺っておりますが，この２つの踏切撤去により，どのような利便性がもたらされるのかお伺いいたします。 また，2009年６月に閉鎖された観音町踏切は，住民との約束で，この乗り入れの仮高架完成時に再び開通することになっております。一部一方通行との話もお聞きしておりますが，住民との約束で，開通のときは双方向の通行ができる道路にするとなっております。確認のため，この道路についての御所見をお伺いいたします。 さて，単独高架については2018年の福井国体までに完成することとなっておりますが，新福井駅，福井口駅はその時点で２階建ての新駅舎となります。当然ですが，落下などの事故防止に万全を期し，さらに強風や大雨，大雪などを想定し，屋根つきのホームとなると期待しておりますが，どのように考えられているのでしょうか，御所見をお伺いいたします。 最後に，えちぜん鉄道高架化の今後の予定をお教えください。 また，先ほど申し上げましたが，北陸新幹線の福井駅先行開業論が出ておりますけれども，もし２年前倒しになった場合，えち
ぜん鉄道高架化事業への影響や課題があれば，具体的にその内容をお教えください。 続いて，日常生活支援のための歩行支援用具の支給についてお伺いいたします。 現在，第３次福井市障がい者福祉基本計画が策定されていますが，その中において，
障害福祉サービスの充実として補装具等の充実があります。この中の制度で，補装具購入の補助を受けるときには，まず医師意見書が必要となってまいりますが，この意見書をとること自体が金銭的な負担になり，結果的に補助を申請しないほうがよい場合があるとのことでございます。この医師の意見書をもらうための請求金額は，病院によって若干相違するようですが，実際にある一例を紹介いたします。 医師意見書が消費税込みで5,400円かかります。そこで，例えば5,000円のつえを購入するとした場合，補助が９割ですので，自己負担が１割の500円になり，医師意見書の5,400円と足し合わせると5,900円になります。つまり補助を受けずに5,000円で購入したほうが安くなるわけです。そうなると，この制度自体の意味は何なのだろうと思うわけであります。例えば身体障害者手帳の提示でよいようにするとか，または条件が整って補助が受けられた場合のみ，医師意見書に支払った金額を領収書の提示で払い戻しができるようにするなど，住民に優しい制度にするべきと思いますが，いかがでしょうか。これまで補装具が支給された実績とともに御所見をお伺いいたします。 続いて，
放課後児童健全育成事業について伺います。 来年度より実施される
放課後児童健全育成事業は，対象が小学校６年生までの
放課後留守家庭児童に拡大されます。この小学校６年生までの受け入れに当たって，市長は議会において，今後５年間の利用者数予測として，ニーズ調査結果等をもとに見込み量を算出しており，９小学校区で利用者数の予測が受け入れ定員を大きく上回る結果となったことから，これらの小学校区では児童クラブの新設と拡張を行い，定員を合計300人ふやし，十分な受け入れ態勢を整えていく。平成27年度から小学校全学年の
放課後留守家庭児童の希望者を受け入れていくと答弁されております。 また，今定例会の提案理由の説明の中でも，市長は，小学校等の施設改修及び定員弾力化に伴う施設整備を進めるとともに，近隣の放課後児童会等への送迎を支援すると述べております。 そこで，お伺いいたします。 新たに児童クラブの新設と拡張を行った９地区について，十分な受け入れ態勢になったのでしょうか。また，その他の小学校区においてはどのような状況でしょうか。もし希望者を全員受け入れられない地区があるのであれば，それぞれの地区ごとに理由をお聞かせください。 その場合，ぜひとも受け入れられる態勢を整備していただきたいと強く要望しますが，今後の予定をお伺いいたします。 続いて，介護報酬改定の影響についてお伺いいたします。 先般，介護報酬を全体として2.27％引き下げる改定の概要が公表されました。特に介護事業所の収支差率がマスコミによって報道され，介護事業所，特に社会福祉法人の内部留保が大きくクローズアップされております。 そこで，本当にそのような実態になっているのかどうか，福井市として市内事業者を調査していますでしょうか。調査しているのであれば，その結果をお教えください。 当然ながら，安定経営が困難な事業者があると思います。そのため，介護報酬の引き下げがサービス低下につながらないよう，今回の改定では，とりわけ利用ニーズの高い在宅介護における中重度者のケアや認知症の人向けのサービスに取り組む事業者には加算を手厚くし，これまで並みの収入を確保することが可能となっているようであります。 福井市内では，これらサービスに取り組む事業者はどれくらいになるのでしょうか，御所見をお伺いいたします。 介護現場から撤退せざるを得ない事業者が出てくるのではないか。あるいは介護職員の処遇改善加算が確保され，重度の高齢者や認知症高齢者の処遇について加算がつけられたといっても，人材不足から必要な人員の配置ができず，結果として加算がとれない事業者も多いのではないかとの声が出ており，結局介護サービスの低下につながるのではないかと危惧されております。もしそのような状況があるのであれば，国に強く現場の声を伝えて，改善を求めていかなければなりません。市として，事業者から現場の声を収集していく必要性があると思いますが，御所見をお伺いいたします。 最後でございますが，本日の一般質問で，監査委員，副議長のとき，さらには流会になった１回を除きまして，３期12年間連続で39回目の一般質問となりました。市民からいただいた御意見や要望をもとに，多くの声を届けようと真剣に取り組んでまいりましたが，今春より新たな舞台を目指すこととなりまして，きょうで最後の質問の機会となりました。これまで丁寧に御答弁いただいた市長を初め理事者の皆さん，さらには答弁準備のために御尽力いただいた職員の皆さん，さまざまな要望や相談に真摯に取り組んでいただいたことに改めて感謝を申し上げます。今後の福井市と福井市議会のますますの発展を祈念し，私の市議会での一般質問を終了いたします。御清聴いただき，本当にありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 西本議員から最後の一般質問ということで質問をいただきました。長い間お疲れさまでございました。 私からは，避難行動要
支援者避難支援制度についてお答えいたします。 まず，災害時要
援護者避難支援制度との相違点についてですが，次の３点が上げられます。１点目は，災害発生時には，避難行動要支援者の同意の有無にかかわらず，対象者全員を記載した名簿を
避難支援等関係者に提供し，安否確認等に活用することができることです。２点目は，地域での支援体制を確立するための連絡協議の場として，避難行動要
支援者連絡協議会を各地区に設置することです。３点目は，実効性のある制度とするため，対象要件を見直したことです。具体的には，これまでの対象要件の一つであった65歳以上の高齢者をひとり
暮らし等高齢者登録資格認定者に変更し，平常時から在宅生活に不安を持つ高齢者に対象を限定したことであります。 次に，避難支援者の選定と
避難支援プランについてお答えいたします。
避難支援プランは，避難行動要支援者一人一人に対して災害時に誰がどこにどのように避難させるのかを事前に決めておくことで，円滑な避難支援に役立てるものです。新制度では，
避難支援等関係者に情報を提供することに同意をいただいた方を掲載した同意者名簿の配付後に，
避難支援等関係者，避難支援者，避難行動要支援者の３者で話し合って
避難支援プランを作成するように勧めております。 また，旧制度では，避難支援者を選定できずに個別支援計画の作成が進まないという事例が見受けられたことから，新制度では，
避難支援等関係者が連携して避難支援者を選定するため，地域において
避難支援等関係者による連絡協議会を設置し，幅広い人脈から避難支援者の選定を進めてまいることとしております。 そのほかにつきましては関係部長から答弁させていただきます。 （総務部長 吉村匡弘君 登壇）
◎総務部長（吉村匡弘君） 避難行動要
支援者避難支援制度についての御質問のうち，
避難支援プランと名簿の更新についてお答えします。
避難支援プランは，作成後に避難支援者の身体状況等の変化などによりプランの内容が現状に合わなくなる場合が想定されます。プラン作成後においては，
避難支援等関係者の間で避難支援内容を共有し，変更が必要な場合にはプランを更新するよう働きかけてまいります。 また，名簿の更新については，
避難支援等関係者に年２回同意者名簿を配付します。同意者名簿への掲載率を上げるための取り組みとしては，名簿への掲載が
避難支援プランの作成につながるという利点を周知してまいります。 次に，対象者の名簿の配付を想定した訓練についてお答えします。 今回の制度改正に伴い，災害時には避難行動要支援者の同意の有無にかかわらず，対象者の名簿が配付できることとなりました。災害時に迅速に避難支援を行うため，名簿の受け渡し方法を初めとした名簿の活用方法を確認する訓練を実施してまいります。 （特命幹 中西賢也君 登壇）
◎特命幹（中西賢也君） 北陸新幹線についての御質問のうち，まず福井駅先行開業における課題についてお答えいたします。 福井駅先行開業となった場合，平成32年度末までの開業となります。その場合，先行例では，線路の敷設や電気設備，駅舎の工事と試運転等に３年かかることから，平成29年度までには用地買収，
埋蔵文化財発掘調査，高架橋工事などの土木工事を完了させる必要があります。また，先行例を勘案いたしますと，現在５年と想定している新九頭竜橋の工期を２年短縮する必要がございます。そのほかにも，技術的課題や財源的課題が生じると考えられております。 いずれにしましても，これらの課題につきましては，今後与党ＰＴにおいてしっかりと議論され，今夏までに結論が出されるものと考えております。 次に，平成32年の
東京オリンピック・
パラリンピック開催を踏まえて福井駅まで先行して開業するよう求めていくべきではないかについてお答えします。 平成32年度に福井駅先行開業がなされた場合，経済波及効果は大きいと考えております。福井駅先行開業が実現することは本市にとって極めて重要であることから，本市としましては，速やかな用地取得に向け，県と連携しながら対応し，本市でできることは最大限努力してまいります。 次に，えち
ぜん鉄道高架化事業についてのうち，まず２つの踏切撤去がもたらす利便性についてお答えいたします。 現在，踏切遮断時間は，１日当たり，宝永踏切が３時間，日之出踏切が2.6時間発生しております。この踏切が撤去されることにより，踏切による遮断がなくなることから，交通渋滞が解消されます。また，踏切事故がなくなるほか，鉄道による市街地の分断が解消され，東西市街地の一体化が促進されます。 次に，観音町踏切の双方向通行についてお答えします。 市道東部２－７号線，通称観音町通りにつきましては，平成24年に公安委員会と自動車の双方向通行について協議を行い，了解を得ております。今後は，協議に基づき，三の丸交差点の設計を進めてまいります。 次に，屋根つきホームについてお答えします。 屋根つきホームは，えちぜん鉄道の福井駅，新福井駅，福井口駅の利用者の利便性や安全性を高めると考えられることから，設置について，県や鉄道事業者に要望してまいります。 最後に，えち
ぜん鉄道高架化事業の今後の予定と福井駅先行開業による本事業への影響についてお答えいたします。 県は，仮設線路で新幹線高架に乗り入れた後，えちぜん鉄道の現在線を高架化し，平成30年度の福井国体までの完成を目指しております。福井駅先行開業により新幹線の開業が２年前倒しとなり，平成32年度末までの開業となった場合，先行例では，開業３年前の平成29年度までには用地買収，
埋蔵文化財発掘調査，高架橋工事などの土木工事を完了させる必要があります。そのため，現在の事業計画の見直し等の課題が生じてくると考えておりますが，これらの課題につきましては，今後与党ＰＴにおいてしっかりと議論され，今夏までに結論が出されるものと考えております。 （福祉保健部長 河上芳夫君 登壇）
◎福祉保健部長（河上芳夫君） 日常生活支援のための歩行支援用具の支給についてお答えいたします。 補装具につきましては，手足に障害がある方には義肢や車椅子，聴覚に障害がある方には補聴器などの購入や修理に要する費用について，国の定めた基準額の９割を補助しております。 本市の平成26年度の実績は，平成27年１月末現在で520件となっています。 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律，いわゆる
障害者総合支援法の施行規則において，申請には身体障害者手帳の提示と医師意見書が必要と定められています。盲人安全つえのように身体障害者手帳の提示のみにより必要と判断できる場合や，身体の状況の変化がなく，再度同じ種目で申請する場合には意見書を省略できることとなっていますが，それ以外の場合は，身体障害者手帳に記載している内容だけでは障害者に適した用具の要否の判断が難しいため，専門的な知識に基づく意見書の提出が必要と考えています。 なお，医師意見書の発行手数料の助成につきましては，近県に確認したところ，例がなく，現時点では考えておりません。 次に，介護報酬改定の影響についてお答えいたします。 まず，社会福祉法人が運営している市内事業者の内部留保の実態調査についてお答えいたします。 内部留保とは，一般的には過去の利益の蓄積額とされていますが，社会福祉法人は，営利法人と異なり，配当や法人外への資金流出が禁止されていることから，内部留保に関する明確な定義がございませんでした。国におきましては，新たに算出方法を設定した上で，平成22年度と平成23年度の決算に関して，全国の介護保険施設を対象に調査し，その結果が新聞報道されたものと認識しています。 本市におきましては，社会福祉法の改正により，平成25年度から市内の社会福祉法人の指導監査を行っておりますが，法人運営や会計管理の適法性に主眼を置いたものであり，いまだ定義が不明確な内部留保につきましては実態を把握していないのが現状でございます。 次に，介護報酬改定後における事業者の収入確保についてお答えいたします。 今回の介護報酬改定は，介護職員の処遇改善，物価の動向，介護事業者の経営状況，地域包括ケアの推進等を踏まえた内容となっており，全体で2.27％のマイナス改定となっています。基本の報酬単価が引き下げられる一方で，中重度の要介護者や認知症高齢者に対する良好なサービス提供を促進させる趣旨で，小規模多機能型居宅介護を対象とした訪問体制強化加算，通所介護を対象とした認知症加算や中重度者ケア体制加算等が新設されることになります。 事業所における報酬改定後の収入の状況をシミュレーションすることは，報酬の引き下げ幅が利用者の介護度に応じて異なることや，利用実績に基づく加算があることなどから難しいと考えています。 しかしながら，介護サービスが健全な経営のもとで提供されることは重要であるため，新年度以降，実地指導の場で意見を聴取しながら，サービスごとの経営状況を把握してまいります。 最後に，人材不足等に関する事業者からの声を集め，国に伝えることについてお答えいたします。 事業者からの声につきましては，来る３月14日に，本市共催で，福井市介護サービス事業者連絡会が意見交換会を開催することとしており，その中で介護人材の確保をテーマの一つに予定しています。市の介護保険課の職員も参加いたしますので，人材確保に関するもののほか，幅広く意見を聞き取りながら，市として対応することはもとより，国や県の対応が必要なものにつきましては，県や全国市長会等を通じて国へ要望してまいります。 （教育部長 森川亮一君 登壇）
◎教育部長（森川亮一君）
放課後児童健全育成事業についてお答えいたします。 平成27年度からの学童保育の受け入れ態勢についてでございますが，児童クラブの新設及び拡張を実施した結果，おおむね受け入れが可能な状況でございます。 しかしながら，木田，森田，明新の３地区につきましては，入会を希望する
放課後留守家庭児童がニーズ調査をもとに算出した数の予測を大幅に上回ったため，現状の職員体制，施設の状態では希望者全員の受け入れが困難な状況が現時点では生じているところでございます。 したがいまして，できるだけ早期に希望者を受け入れることができるように，職員の雇用やスペースの確保について，地元や児童クラブの運営団体と協議し，速やかに準備を進めてまいります。
◆22番（西本恵一君） まず，えちぜん鉄道高架化についてお伺いいたします。 特命幹，新福井駅，福井口駅並びに福井駅の駅舎の問題なんですけれども，どのようになるかということは今のところは何も知らない状況ですか。
◎特命幹（中西賢也君） 駅の場所がどこになるかということですか。
◆22番（西本恵一君） どのような駅舎になるのか，どのような設計を考えているのかということについて把握しておりませんか。
◎特命幹（中西賢也君） 今のところ，福井駅につきましては，県が開催する駅舎のデザイン会でどのような形にするのかを決める予定としております。 あと，新福井駅と福井口駅については，基本的に現状の駅舎の機能はそのまま反映させるということで設計がなされるということを聞いております。
◆22番（西本恵一君） 非常に懸念するのは，先ほど申し上げましたように落下防止並びに大雪とか大雨とか強風とか，そういったものに対してきちんと防げる駅にしてくださいという話を今させていただいております。これは，非常に懸念している部分があるからそのように申し上げていることでございまして，ぜひその点は，先ほど県に要望していきますという話でございましたけれども，設計段階でその絵が出てきたときには，今私が述べたことについても，住民の懸念が出ていますということでしっかりと伝えていただいて，そういった懸念がある場合にはしっかり設計変更を促すようにお願いしたいと思います。ぜひよろしくお願いします。 続いて，日常生活支援のための歩行支援用具についてでございますけれども，先ほど課題について申し上げたとおりでございます。事前に調べてもらいましたら，例えば松葉づえなんかを申請する場合には，用具の自己負担より医師意見書の料金が高額になる場合も実際にあるというお答えを当局からもいただいているところでございますけれども，やはり先ほど申し上げましたように，それでは何のための補助なのかということが疑問になるわけです。 ただ，この制度自体が，実は市の制度ではなくて国の制度だということで，国の制度を変えるには，国にこういった要望をしていくしかないと思いますので，まず国に要望していただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
◎福祉保健部長（河上芳夫君） 先ほど答弁申し上げたときに，近県ではそういった医師意見書の発行手数料を助成している例がないということでございましたが，一度類似的な都市の状況も調べさせていただきたいと思います。そういった状況も踏まえまして，国への要望についてまた検討させていただきたいと思います。
◆22番（西本恵一君） いや，せっかくいい制度というか，すばらしい制度というか，補助できる制度になっているので，ぜひ一回申請してみようとやってみたら，実は申請したほうが高くなってしまうという結果で，市役所に何回か足を運んでこういう状況になってしまうことがあるので，やはり何か考えてほしいと思います。国の制度なので，先ほど言いましたように，要望するなり，何らかの改正を促していただきたいのも１つあるんですけれども，それまでの間，もしくは国の返答が余りよくないと思われる場合には，やはり市単独でこういったことに対しての解決を図っていくべきだと私は思います。 今ほど，近県の状況とか，いろんな類似都市のことも調査してどうするかを検討していきたいという話でございますけれども，例えばこういった自己負担よりも医師意見書の料金が高額になる場合というのは，どれぐらいの申請件数になるのか。また，合計金額はどれぐらいになると思われているのか，福祉保健部長の御意見をお聞きしたいと思います。
◎福祉保健部長（河上芳夫君） 議員が御質問されました，今のその金額の安いつえの申請実績につきましては，平成26年度では４件で，つえというのはそもそも3,000円から数千円ぐらいの範囲のものが主流で非常に安いので，その４件についてはその医師意見書の手数料のほうが高くなる場合があるという状況が生じているものでございます。
◆22番（西本恵一君） おっしゃるとおり４件です。したがいまして，例えば医師意見書の補助支援をしたとしても，この実績からすれば数万円の予算で済むわけでございます。ぜひそれは市でも補助してあげられるように考えていただきたいと思いますけれども，再度要望させていただきますが，御返答をお願いいたします。
◎福祉保健部長（河上芳夫君） 先ほど申し上げましたとおり，近県では例がございませんでしたので，少しその調査の幅を類似都市まで広げまして，状況をしっかり確認させていただきたいと思っております。
◆22番（西本恵一君） それでは，ぜひ実現できるように御配慮いただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 最後に，
放課後児童健全育成事業について，今教育部長からは，特に木田と明新と森田の３地区で，私も伺っているのは，結局小学校３年生までも受け入れられないという状況だということで，今までの状況と余り変わらない。今までも小学校３年生までが児童クラブ，放課後児童会の事業の対象でした。それが小学校６年生までになって，今まで完全に入会できるのは小学校２年生までだったのが，小学校３年生も若干受け入れられる状況になったのかもしれませんけれども，そのいろんな答弁を聞きますと，十分な受け入れ態勢を整えていくというお約束だったと思います。だから，早期にというのはいつまでにする予定なのかお聞きしたいと思います。
◎教育部長（森川亮一君） 先ほども申し上げましたが，十分な受け入れ態勢をしいておりましたが，小学校１年生の入会申込者が非常に多かったこと，あと，今現在小学校１年生，小学校２年生の方が，小学校２年生，小学校３年生になっても続けて受け入れてほしいという希望が非常に多かったことが原因であると考えております。 そうした中で，先ほど申しましたように，森田地区につきましては新たなスペースが必要となりますので，そこのところはしっかりやっていきたいと思いますし，そのほかの地区につきましても，指導者の雇用を，職員の雇用をきちんと守っていきたいと思っております。 とにかく，今現在，４月に向けて鋭意努力しているところでございますので，４月に向けてきちんとやっていきたいと思っております。
◆22番（西本恵一君） 今の教育部長の答弁を聞いておりますと，４月までに小学校６年生までの受け入れ態勢は全部整えていくというふうに聞こえるんですけれども，そのように理解してよろしいのでしょうか。
◎教育部長（森川亮一君） ４月に向けてきちんと態勢を整えていきたいと思っているところでございます。
◆22番（西本恵一君） その中で，先ほども言いましたが，今定例会の提案理由の説明の中で，近隣の放課後児童会等への送迎を支援するという内容を市長は述べられております。この点はどのようにされるのかお聞きしたいと思います。
◎教育部長（森川亮一君） 現在でも，近隣の放課後児童会へ送迎してやっているところもございますので，そこらも含めてやっていきたいと思っているところでございます。
◆22番（西本恵一君） もう一度，教育部長，４月までに小学校６年生までの受け入れ態勢を整備するということでございました。これは，私が直接市民からの相談を受けて，入れないので何とかしてほしいという具体的な相談でございましたので，その市民の方へ，４月までに入れますよとお答えしてもいいということでよろしいのですね。
◎教育部長（森川亮一君） ４月受け入れに向けて努力してまいりたいと思っております。
◆22番（西本恵一君） 努力していきますという市の回答でしたと私はお答えするということですね。それでよろしいですね。
◎教育部長（森川亮一君） とにかく受け入れ態勢につきましては，先ほど申しましたように，４月からはできるように努力してまいります。
◆22番（西本恵一君） ぜひ市民の皆さんの期待に応えられる態勢を，４月までということは，もう１カ月を切っておりますので，ぜひ期待しておりますので，よろしくお願いいたします。 それでは，私の質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（今村辰和君） 次に，16番 下畑健二君。 （16番 下畑健二君 登壇）
◆16番（下畑健二君） 公明党の下畑健二でございます。 私も，今後の大きな課題になります人口減少対策と地方創生に関連する項目を通告に従いまして５点質問させていただきます。 まず最初に，福井市版の総合戦略について質問します。 日本は，2008年から人口減少時代に突入しております。2040年以降は加速度的に人口減少が進み，2100年には現在の３分の１程度にまで減少すると推計されています。人口減少が社会に与える影響は大きく，人口減少に伴う高齢化の結果，経済規模は縮小し，経済の縮小が人口減をもたらす悪循環に陥ると言われております。 人口減少に歯どめをかけるには長い期間を要しますが，早く手を打つほど効果は高まります。 政府は，昨年末，人口減少に歯どめをかけ，地域活性化を目指す長期ビジョンと，2015年から2019年の５カ年間の政策目標や具体的施策をまとめた総合戦略を決定しました。それを踏まえて，ことしは各自治体が人口動向や中・長期の将来展望を示す地方人口ビジョンを定めるとともに，そうした人口動向や産業の実態を踏まえながら人口減少に対処するための地方版総合戦略の策定と実施に入ります。 ことしは，地方への新しい人の流れをつくる地方創生元年と言われ，特に自治体にとっては，地方版総合戦略の作成が平成27年度の大きな柱となると思います。 本市としましても，福井市版の総合戦略につきましては，これまで実施した既存の調査資料を活用するほか，ライフステージ別福井志向調査やふくい地域力調査などを実施するとされています。 そこで，３点お伺いいたします。 こうした調査をもとにして具体的な施策を協議する総合戦略推進組織の整備についてはどのようにお考えでしょうか。 これにつきましては，きのうも答弁がありましたけれども，この組織には市職員以外にどのような立場の人が参加されるのか，まずお伺いしたいと思います。 ２点目，地域を知っているのは，地域を根を張って生きている私たち福井市民です。地域が責任を持ってみずから知恵を絞り，実情に応じた戦略を立て実行することが大事であり，そうした地域住民の知恵と発想を柔軟に展開できる仕組みづくりが必要であると思います。その点について，何か取り組まれる考えがあるのかどうかお伺いいたします。 ３点目に，その調査につきましても，ライフステージ別福井志向調査，ふくい地域力調査などとありますけれども，具体的な調査方法と内容についてもお伺いさせていただきます。 次に，子ども医療費助成制度の窓口無料化について質問します。 人口減少問題への解決の一つが，子育て支援の充実です。子供を産み育てやすい環境をつくることが今後ますます必要になってまいります。 本市としましても，３人以上の子供のいる世帯の負担を軽減するための保育料の無料化については，その対象年齢を３歳未満から就学前までに拡大するほか，一時預かりにおける利用料を１人分無料にする施策も予定されております。 私は，こうした取り組みに，さらに子ども医療費助成制度に関しても窓口無料化の現物給付方式へと変更すべきだと考えます。 私も，昨年の秋ごろですが，私の所属する公明党に対しまして，そうした現物給付の障害になっている国保のペナルティーの見直しについて，党としても積極的に取り組んでほしいと要望いたしました。その私の声が届いたかどうかはわかりませんが，ことし２月18日の参議院本会議において，山口代表に代表質問の中でこのことを取り上げていただきました。地方創生の取り組みについての質問の中で，乳幼児医療費助成等の地方単独事業に対して，現物給付の場合，一般的に医療費の増大が見られることから，法定割合どおりに徴収している自治体との間に不公平が生じるということで，ペナルティーとして，国保の国庫負担金や普通調整交付金の減額算定措置が行われています。しかし今後，人口減少問題への意欲的，自発的取り組みを促し，国保の財政運営が都道府県に移行する方向であることに鑑み，こうしたペナルティーは見直すべきと考えますと総理に質問されました。 これに対して安倍総理からは，地方単独事業により窓口負担が軽減される場合，一般的に医療費が増加するため，限られた財源の公平な配分の観点から，増加した医療費分の国庫負担を減額調整しており，この調整措置の見直しについては慎重な検討が必要であると考えている。しかし一方，今国会に法案提出を予定している国民健康保険改革においては，子供の多い自治体への財政支援を強化するなど，地方の実情に着目した財政基盤の強化を行ってまいりますと答弁をされました。私なりに解釈すれば，ペナルティーの見直しはすぐにはできないけれども，その分，子供の多い自治体への財政支援を強化するので，それでやりくりをしてほしいという意味だと思います。 本県，本市は，こうした財政基盤の強化の対象自治体になるのかどうかについてはどのような情報をお持ちなのかお伺いいたします。 もし対象になるのであれば，財政支援金額がペナルティーと同等の支援かどうかということもありますが，ぜひ県との協議の中で前向きに窓口無料化を進めてほしいと思いますけれども，本市の御見解をお伺いいたします。 ３点目，「日本遺産」制度への認定申請について質問します。 地方創生につながる観光資源づくりの推進が大事であり，本市としても，さらなる観光誘客を図り，県内外の交流人口増へとつなぐ施策が必要です。一乗谷朝倉氏遺跡や養浩館庭園などの観光地としての磨き上げも今後期待されるところでございます。 私は，文化庁が平成27年度に創設する考えの日本遺産認定制度の活用も観光誘客に大きな追い風になると思います。新しく創設される日本遺産認定制度は，全国各地の文化財を保護の対象とするだけでなく，国内外からの観光客をふやすための観光資源としても積極的に活用していくのが狙いです。具体的には，地域に点在する城や遺跡，伝統芸能などの有形，無形の文化遺産や歴史を一つのテーマでくくって自治体が申請し，有識者による委員会が認定を行うもので，認定遺産に対しては，多言語によるパンフレットの作成やガイドの育成など，財政支援も行われる予定でございます。 文化庁は，これらの予算として，平成27年度予算案に約８億円を計上しております。国際的な知名度の向上が見込める世界遺産の審査が年々厳しくなる中，同様の宣伝効果が期待できるとあって，世界遺産登録を目指している史跡足利学校など，日本遺産認定申請へと方向転換する動きも出てきており，申請に向けた準備が既に各地で始まっているようでございます。 文化庁としては，平成27年度に15件の認定をし，５年後の
東京オリンピックまでに全国で約100件認定する方針とも伺っております。本市としても大いにチャンスがありますし，認定が早ければ早いほど，その効果も大きくなります。本市としては，この制度に関してはどのように考えておられるのでしょうか，お伺いします。 県は，一乗谷朝倉氏遺跡の世界文化遺産登録を目指すと言っておりますけれども，以前にも商工労働部長が答弁したとおり，遺跡内に重要文化財の建造物がないなど，世界遺産の登録基準を満たしておりません。私は，一乗谷朝倉氏遺跡や養浩館庭園を中心として，福井市の有形，無形の文化財の日本遺産認定申請をまず検討すべきであると考えます。そうした取り組みについて本市の御見解をお伺いいたします。 ４点目に，中核市への移行について質問します。 昨年９月定例会の一般質問でも取り上げました中核市への移行について再度質問させていただきます。 ことしの４月から新中核市制度が始まり，従来の特例市という名称はなくなります。本市も４月からは一般市として位置づけられます。 こうした法改正を踏まえ，全国特例市市長会の会員市を対象としたアンケートによれば，中核市移行を希望する，または移行を検討中という市が大半を占めているということでございます。 現在40市ある特例市の中で，中核市への移行を表明しているのはどれぐらいあるのでしょうか。昨年９月には７市ということでございましたけれども，ふえているのかどうかお伺いいたします。 国が地方創生を掲げ，地方を拠点にする中枢都市を築く方向性も示される中で，移行する市は今後もふえるのではないかと言われておりますけれども，本市の考えはどうでしょうか。 総務部長は，昨年９月定例会での野嶋議員の質問に対して，いつまでに移行を判断するのかということについては，今明確には申し上げられませんけれども，なるべく早く課題を整理しながら，最終的には政策判断ということになってくると思うと答弁されております。この最終的には政策判断という意味はどういうことでしょうか。最終的というのはいつを想定されて言っているのでしょうか。これについて本市の考えをお聞かせください。 中核市移行の課題については，保健所設置にかかわる人的，財政的な面での負担が大幅に増加することが上げられております。全国特例市市長会からも，何度か国に対しまして中核市移行に向けた保健所設置への支援を求める要望書が出されております。昨年11月５日にも出されております。中核市移行に向けた保健所の設置に際し，３点要望されていますけれども，こうした要望に対する国の動向というのはどのような内容でしょうか，お伺いいたします。 仮にそうした支援がない場合はどのように検討されるのでしょうか，その点についてもお伺いいたします。 移行を表明している特例市からは，保健所業務などの権限が県から移譲され，市民に身近なサービスの向上が図られる，財政的負担の問題は中核市に対する国の交付税措置がある，他の専門機関との連携で業務を効率化できる部分もあるという意見もあります。 中核市のメリットの一つには，都市のイメージアップということもあります。政令指定都市に準じた都市と位置づけられることから，知名度が上がり，交流人口の増加や企業立地の促進など，地域経済の活性化が期待されます。最初に質問しました福井市版の総合戦略の中でも，こうした中核市への移行と，その先に出てくる中核市を中心に市町村が連携し，生活基盤や活力ある社会経済を維持する連携中枢都市圏の形成についても議論されるものと思いますけれども，この点についてはどのようにお考えでしょうか，本市の御見解をお伺いしたいと思います。 最後に，女性の市内就職支援について質問します。 地方創生について今まで質問してまいりましたけれども，人口減少対策の中で柱の一つになるのが，若い女性の県外流出をいかに防ぐかであると私も思います。若い女性が県外に流出していけば，幾ら本市が出産や子育て支援を拡充しても効果が大きくならないことも予想されます。 こうした市内の女子高校生や大学生の市内や県内での就職率というのはどのようになっているのでしょうか。県外の大学に進学し，就職で福井県に帰ってくるＵターン率については約25％と聞いておりますけれども，女性の場合はどのようになっているのでしょうか。この点についてまずお伺いいたしますし，ここ５年間の推移についてもお伺いさせていただきます。 本市としましても，まち・ひと・しごと創生に向けた事業の中で，Ｕターン・Ｉターンの促進のための体験型インターンシップの拡充，ＵＩターン者の正規雇用や市内企業が合同で行う就活イベントに対する支援，女性の本市での就職や定住意欲を高めるためのライフプランニング講座や就職，結婚，子育てなど，福井の女性を取り巻く事情についての講演会の開催と，今まで以上の施策が実施されますので，期待するところでございます。 しかし，実際にこうした市内の若い女性を受け入れる企業側の意識が変わらないことには，幾ら女性の正社員化を進める企業に奨励金を支給したところで，長く続かず，効果に疑問を感じてもきます。企業のワーク・ライフ・バランスの推進についても，本市は長年取り組んできましたけれども，大きく飛躍したという効果はなかったように私は思います。 私は，こうした施策とあわせて，企業側にも地域社会にも人口減少問題の最大の課題は若い女性の県外流出であることを認識してもらう取り組みを本市が率先してすることが何よりも大事であると思います。女性が働きやすい環境をつくることが福井市の発展にも地域の発展にもつながり，それが翻って企業にも地域にもその恩恵が来ることを理解していただく運動を地道に展開することが私は何よりも大切であると思いますけれども，どのようにお考えでしょうか。その周知についてもお伺いいたします。 その上で，こうした具体的な施策が実施されることが大きな効果を生むと思いますが，この点について本市の御見解をお伺いいたしまして，私の総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （副市長 清水正明君 登壇）
◎副市長（清水正明君） 私からは，中核市への移行についての御質問にお答えいたします。 まず，中核市への移行を表明している特例市の数につきましてですが，本年２月現在の調査では，40市ある特例市のうち中核市への移行を表明しているのは８市であり，昨年９月の時点よりも１市ふえております。 次に，移行する市は今後もふえるのではないかとの御質問でございますが，本年２月18日，全国特例市市長会におきまして中核市に関する研究会がスタートいたしました。特例市40市のうち，本市を初めとする35市が参加しております。残り５市のうち３市は既に意向表明をしておりまして，中核市移行を予定しているところでございます。このことから，意向表明に至っていない市におきましても，ほとんどの市が中核市移行に関心を寄せている状況にあると考えております。 最終的には政策判断という意味はどういうことか，最終的とはいつを想定されているのかについてお答えいたします。 中核市移行に関しましては，メリットといたしまして，福祉・医療，環境分野において市民により近い行政サービスを提供できること，都市の機能やイメージの向上，地方交付税の増額による収入増加などがございます。 一方で，課題といたしましては，保健所などの施設の整備，その運営に係る経費，多くの職種にわたる専門職の新規雇用，移譲される1,500を超える業務の取り扱いと職員の対応がございまして，それぞれについて検討する必要がございます。その検討結果を踏まえ，総合的に判断し，来年度中には一定の方向性を出したいと考えております。 次に，福井市版総合戦略の中での中核市への移行と連携中枢都市圏の形成に関する議論でございますが，平成27年度中に策定する総合戦略におきましては，中核市移行及び中核市であることが要件となる連携中枢都市圏形成にも対応できますよう考慮しながら作成してまいりたいと考えております。 （総務部長 吉村匡弘君 登壇）
◎総務部長（吉村匡弘君） 中核市への移行についての残りの御質問にお答えします。 まず，全国特例市市長会が行った保健所設置に関する要望に対しての国の動向についてお答えします。 昨年11月に全国特例市市長会が行った要望は，専門職の確保に関すること，保健所設置に係る財政的支援に関すること，保健所の所管区域の見直しに関することの３点です。この要望に対して，12月に総務省のヒアリングが行われましたが，具体的な対応をするとの回答は得られておりません。 次に，仮に国の支援がない場合，どのように検討するかについてです。 まず，要望項目のうち，専門職の確保についてですが，保健所の設置に際し，医師，薬剤師，獣医師，検査技師等，多岐にわたる専門職種の人材確保が必要となります。他市の例では，県との人材交流により対応している場合が多く見られます。 次に，保健所設置に係る財政的支援についてですが，運営経費は地方交付税措置がある一方，一部の施設を除き，整備費への国の財政措置はありません。そのため，他市の例では，県の保健所施設の土地を含めた借用，無償譲渡等により対応した事例がございます。 最後に，保健所の所管区域の見直しですが，現在福井市を所管する福井健康福祉センターの地域には永平町も含まれており，この問題の解決には，国及び県の支援が必要でございます。 このように，中核市移行に当たって，国の支援はもちろん，特に県からの人的支援，財政支援が必須であると考えております。 次に，福井市版の総合戦略についてお答えします。 まず，策定に係る組織の整備についてです。 国は，昨年末に人口の中・長期的展望を示した長期ビジョンと今後５カ年間の目標や具体的な施策を示した総合戦略を策定し，地方自治体に地方人口ビジョンと地方版総合戦略の策定を求めております。 本市においては，昨年９月に人口減少対策本部を設置し，人口減少に関する課題の整理，今後の取り組むべき方向性を検討してまいりました。本部には市長以下部局長，その下には次長級の幹事会も設けておりました。新年度には，地方活性化全般についてもあわせて検討する地方創生推進本部に組織を改め，総合戦略の策定を進めてまいります。これは，人口減少対策本部と同様に，市の内部組織を想定いたしております。 しかしながら，戦略の策定に当たっては，産業界や学識経験者，各種団体など，いろいろな方から御意見を伺いながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に，地域住民の知恵と発想を柔軟に展開できる仕組みができないかということです。 今回の総合戦略は，雇用，子育て，教育，産業などについて，分野，地域，世代など多様な視点から課題を取りまとめた上で全市的な課題解決を図ってまいりたいと考えております。そのため，地域住民の代表の方々からも意見を伺いながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に，福井志向調査，ふくい地域力調査の具体的な内容と調査方法についてお答えします。 まず，福井志向調査についてです。人口減少の要因のうち，社会減に焦点を当て，特に若年層の県外流出について分析を行うために基礎調査を行うものです。 調査対象者を中学生，高校生，大学生，社会人の４つのライフステージに分け，本市での進学，就職の意向，地元選択に対する子と親の考え方の違い，就職対象とする企業へのこだわりなどの調査を行います。 また，ＵＩターン経験者の現在の生活や当時の判断に対する考え方などの調査も考えています。 調査方法としては，アンケート調査のほか，直接の聞き取り調査を行い，より詳細な実態が反映できる調査を行いたいと考えています。 次に，ふくい地域力調査は，市内に点在する観光資源の認知度や興味度を調査し，観光資源の価値を整理，発掘するほか，地域が持つ強みと課題を診断するための基礎調査です。この調査に当たっては，観光関連の調査を専門とするリサーチ会社を活用し，インターネットによる調査を実施するなど，幅広い層からの意見が得られるよう工夫してまいりたいと考えております。 （福祉保健部長 河上芳夫君 登壇）
◎福祉保健部長（河上芳夫君） 子ども医療費助成制度の窓口無料化についてお答えいたします。 まず，国民健康保険改革における子供の多い自治体への財政基盤の強化についてお答えいたします。 ２月20日に開催されました国の社会保障審議会医療保険部会におきまして，国民健康保険制度の安定的な運営が可能となる財政基盤の強化が検討されました。その中で，平成30年度から，自治体の責めによらない要因による医療費増への対応として，子供の被保険者数が多い自治体への財政支援の強化が示されました。国に確認いたしましたところ，具体的な支援策につきましては今後検討するとのことでありまして，本市が対象自治体になるかどうかにつきましては，現時点では不明でございます。 次に，本市への財政支援が強化される場合の窓口無料化についてお答えいたします。 今ほど申し上げましたとおり，子供の多い自治体への財政基盤の強化につきましては，現在国において検討中でありますことから，引き続き国の動向を注視してまいります。 国民健康保険の調整交付金の減額制度の話につきまして，全国市長会を通じて，国へ引き続き要望してまいります。 また，子ども医療費の窓口無料化に関する県と市町の協議につきましては，２月の開催を含め，今年度計３回行われましたが，各市町の意向確認と課題の整理にとどまっておりますので，来年度以降も引き続き開催されるよう県に要請してまいります。 （教育部長 森川亮一君 登壇）
◎教育部長（森川亮一君） 日本遺産制度への認定申請についてお答えします。 まず，日本遺産の認定制度についてどのように考えているのかについてお答えいたします。 日本遺産の認定制度は，文化庁の日本遺産魅力発信推進事業として平成27年度政府予算案に計上され，地域に点在する史跡，伝統芸能など有形，無形の文化財を我が国の文化や伝統を語るストーリーとして日本遺産に認定しようとするものでございます。 この制度が従来の施策と異なるのは，個々の文化財そのものを認定対象とするのではなく，地域に点在するさまざまな遺産を面として捉え，一体的に文化財をＰＲし，地域のブランド化などを促進しようとすることにあります。 認定後は，情報発信や人材育成に対する国の事業支援や説明板設置などの周辺環境の整備に対する補助が見込まれております。 本市としましては，文化財の有効活用や観光誘客推進への効果が期待される施策であると受けとめております。 次に，本市の有形，無形の文化財の日本遺産認定申請を検討すべきだと考えるがどうかについてお答えします。 本市には，特別史跡一乗谷朝倉氏遺跡や名勝養浩館庭園などの有形文化財や多くの無形民俗文化財などの文化遺産が残されておりますが，申請に当たっては，複数の文化財をどのように位置づけてどのようなストーリーを展開していくのかについて十分な研究が必要であると考えております。 こうした中で，一乗谷朝倉氏遺跡につきましては，現在平泉寺や永平寺などの中世都市をテーマとしまして，申請に向けた準備を県が進めているところでございます。 本市としましても，県や関係市町との連携を図りながら，ともに取り組んでまいりたいと考えております。 （商工労働部長 浅野信也君 登壇）
◎商工労働部長（浅野信也君） 女性の市内就職支援の御質問にお答えします。 なお，就職率につきましては，福井市の数値はございませんので，福井県の数値をお答えさせていただきます。 まず，女子高校生の県内での就職率についてお答えします。 文部科学省の調査によると，平成26年３月に福井県内の高校を卒業した女子高校生の県内就職率は92.6％となっています。 次に，女子大学生の県内での就職率についてですが，大学卒業者の就職率につきましては男女別の数値は公表されておりませんので，男女を合わせた数値でお答えします。 福井労働局の調査では，平成26年３月に福井県内の大学を卒業した人の県内就職率は49.3％となっております。 次に，県外の大学に進学した女子大学生のＵターン就職率についてお答えします。 福井県が実施した調査によりますと，平成26年３月に県外の大学を卒業した県内出身者のＵターン就職率は24.7％となっておりますが，男女を分けた数値は公表されておりません。そこで，平成22年の国勢調査から推計しますと，調査時の時点で，直近に就職した世代であります昭和58年から昭和62年生まれまでの女性のＵターン就職率は約２割となっております。 次に，ここ５年間の推移についてお答えします。 まず，女子高校生の県内就職率については，おおむね92％から94％の高い水準で推移しております。また，福井県内の大学を卒業した人の県内就職率につきましては，年度によって多少のばらつきはありますが，約45％から約52％の間で推移しています。 一方，女性のＵターン就職率については，平成22年度の国勢調査に基づき推計しますと，昭和53年から昭和57年生まれの世代はＵターン就職率が約４割であったのに対し，先ほど申し上げた昭和58年から昭和62年生まれの世代では約２割にとどまっています。 最後に，女性が働きやすい環境づくりの企業への周知についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり，若い女性の流出が人口減少問題の大きな課題であることを社会全体で認識し，解決に向かって取り組んでいくことが重要です。企業においても，女性の流出が課題であることを認識し，女性が働きやすい職場づくりに取り組んでもらうことが大切です。 来年度からは，ワーク・ライフ・バランスの改善に取り組む企業を支援する事業に取り組む予定をしておりますので，その中で，背景や目的などを周知しながら，より効果的な事業にしてまいります。
◆16番（下畑健二君） それでは，自席におきまして再質問をさせていただきます。 今，商工労働部長から，女性の就職率，Ｕターン就職率，いろいろと数字をいただきました。今も話がありましたように，特に県外の大学に進学した女性の福井に戻ってくるＵターン就職率が，平成22年の国勢調査をもとに推計したものでは，５年間で４割が２割へと半減してしまったという数字でございました。 この女性のＵターン就職率が本当に大幅に減少しているという印象がございましたけれども，こういうことは何が原因になっているのか，なぜそういうふうに女性のＵターン就職率が下がっているのか，その分析についてはどのように考えているのか，御質問します。
◎商工労働部長（浅野信也君） 女性のＵターン就職率が減少している原因を分析するというのはなかなか難しい状況ではございますが，減少している状況には，それぞれさまざまな要因が複合的に絡んでいるのではないかと考えております。 国が，今回まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしましたが，その中で，地方においては若い女性の雇用のミスマッチが生じており，若い女性の流出につながっているということを指摘してございます。本市におきましても，若い女性が働きたいと思う職種，それから業種が都市部と比較しまして相対的に少なく，国が指摘しているようなミスマッチが生じているのではないかとも考えております。 福井県では，今年度，若い女性のＵターン就職率が減少している原因を分析するため，昨年の９月定例会において補正予算を計上し，東京大学と共同で，都市部に住む福井県出身の女性に対して，なぜ福井に戻らなかったのかという理由を調査しているようでございます。 このような調査結果もまた伺いながら，今後Ｕターン就職率の増加に向けた施策展開の参考にして取り組んでいきたいと思っております。
◆16番（下畑健二君） そういった分析をしっかりしていただいて，少しでもふえるようにしてほしいと思うんです。 これは女性だけに限らず，男性も含めて，県内企業へのＵターン就職率が，先ほど，平成25年度だと思いますけれども，24.7％という答弁でありました。私も議員になってからもう８年ぐらいになるんですけれども，なかなかこの数字が上がらないという現状だと思います。私も調べてみたんですが，平成21年度のＵターン就職率が25.7％，平成22年度が25.8％，平成23年度で26.1％と，年々上昇はしてきたんですけれども，平成25年度でまた下がりまして，24.7％と落ちてきているんですね。この間，いろんな議員からＵターン・Ｉターン政策ということで毎年のように言われて，商工労働部も頑張ってきたんですが，いろんなことをやってもなかなか帰ってこない，効果が出てこないというのが大きな課題かなと思います。 今回，国の補正予算を使っていろんな施策をやりますけれども，私はこれを見ていても，やはり今までの政策の延長線ではないのかな，本当にこれで効果が出るのかなという素直な疑問があります。 今，大野市なんかは，もう新聞でも出ていますけれども，奨学金の返済免除とか，思い切った政策を展開しているんです。福井市も，やはり抜本的な，思い切った政策が必要だと思うんですが，その点については何かお考えがないか，御質問します。
◎商工労働部長（浅野信也君） 抜本的な解決方法ということで，今大野市では奨学金を設けられるというお話でございました。 Ｕターン就職者を爆発的にというんですか，今まで大きく落ち込んだものを一気に伸ばすということは，なかなか難しいところではございます。ただ，やはり魅力があって，働きがいを感じる職場が市内にないことには若者が戻ってこられないと思っております。ですから，そういう職場をふやすという取り組みがまず大事だと思います。 そういう職場をつくるということが一番大事でございまして，それも一気にというのはなかなか難しいわけでございます。昨日来何度か答弁申し上げておりますが，福井の基幹産業なんかをどんどん発展させて，大学とか企業のすぐれたものが生かせる成長産業の立地をしっかりと支援して，そこに雇用を生んでいただく。そういう職場をしっかりと育て上げていくという，結構地道なことなのかもしれませんが，そういうことをしっかりやることで，企業に雇用を生んでいただき，また長く働き続けたいと思うような職場環境が整った企業に育っていただくというところが大事ではないかと考えてございます。
◆16番（下畑健二君） 今の答弁は当然だと思うんですけれども，私もずっと議会でのこういった質問や答弁を見たんですが，毎年同じことを繰り返しております。これは，Ｕターン，Ｉターン，企業誘致と，もう毎年同じことの繰り返しでございます。結局は同じさやに戻ってしまうということになりかねませんので，やはり本当に思い切ったことをしなければ，この人口減少対策というのはなかなか難しいなというのが印象です。 もう一つ，この課題としまして，先ほども商工労働部長がおっしゃいましたように，このＵターン就職率，Ｉターン就職率というのが県の統計しかなくて，市の統計がないんですね。先ほど総務部長が総合戦略の中でいろんなデータを収集すると答弁されましたが，やはり市の出身者がどういうふうになったのかというような市独自のデータが必要なんです。幾ら県のデータでやっても，なかなか具体的な話が進まない。福井市出身の卒業者が県外に行って，福井に就職する率が，どう変わってきたかというデータがないんですね。これについては，私もきのう調べてみたんですが，平成24年３月定例会で当時の商工労働部長が，福井市出身者に限りましての県外大学進学者数やＵＩターン就職者の実態については把握し切れていないことから，平成24年度に市内事業者を対象とした学生ＵＩターン状況調査を実施して，市独自のデータ集積を図ってまいりますと答弁されております。 やはり市としてもそれが課題と思って取り組んでいるんだと思いますけれども，その辺についてはどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
◎商工労働部長（浅野信也君） 今御指摘の，福井市の独自調査はない中で，平成24年に一度調査したことがございます。その平成24年には，市内の企業1,182社を対象に，その年に就職した学生に，県外の大学から戻ってこられたかどうかということを調査いたしました。そのときには18.4％ということで，福井市内の企業に採用された方で福井市内に住所のある方ということになりますので，福井市にお戻りになったんだけれども，鯖江市の会社とか坂井市の会社にお勤めの場合がありまして，その部分が拾えなかったので，非常に低い数字でございました。 ちなみに，そのときの県内のＵターン就職率は26.6％だったんですけれども，市内は非常に低い結果になりまして，あくまでも参考程度の数字になってしまった状況ではございます。 ただ，おっしゃるように，そのＵＩターンについてこれからいろんな施策を打っていく上では，また，その施策の効果があったのかなかったのかということを見ていく上では，そういう数値をしっかり追っていくことは必要かと存じます。どんな方法で数値を検証していくのかということを含めまして，ことし，福井市版の総合戦略を掲げる中で，私どももどういう指標で見ていくのがいいのか，研究してまいりたいと思います。
◆16番（下畑健二君） その辺が，やはり課題だと思います。先ほども総務部長の答弁の総合戦略のデータ把握の中で，特に今回1,000万円という予算をつけてデータをとるということでしたので，そういったことをぜひ把握してほしいと思います。特にこれは県にも働きかけてほしいと思うんです。県が中心になってデータをとっていますので，県がやはりＵターン，Ｉターンの，特にまた市町別，男女別の調査というのを行ってほしいということをぜひ要望してほしいと思うんです。そういうふうにして，具体的な数字をもとにして戦略を立てることが大事ですので，それに関しては要望しておきたいと思います。 もう一点，要望ですけれども，日本遺産制度については，先ほども一乗谷朝倉氏遺跡，平泉寺，永平寺を，中世都市として今認定申請に向けて県が進めているというお話もございました。ぜひこれを進めていただいて，一乗谷朝倉氏遺跡が日本遺産ということで認定されれば，非常に大きなＰＲ効果があると思いますし，先ほどもおっしゃっていましたが，私も以前に一乗谷朝倉氏遺跡について課題となっているのがトイレの整備，そして具体的な案内板の設置で，これについてやはり集約してほしいということを質問しましたけれども，文化庁の制約があってなかなかできないんだという答弁もありました。しかし今回，文化庁がそうしたことを観光として支援するということですので，一乗谷朝倉氏遺跡がその日本遺産に中世都市として認定されれば，そうしたトイレの整備や案内板の設置についても国が予算をつけてくれるということですので，これほどいい話はないと思うんです。ぜひ進めてほしいということを，市もどんどん働きかけてほしいということを要望しまして，私の質問を終わります。大変ありがとうございました。
○議長（今村辰和君） 次に，13番 峯田信一君。 （13番 峯田信一君 登壇）
◆13番（峯田信一君） どうも皆さんおはようございます。志政会の峯田でございます。通告に従いまして質問させていただきます。 まず１点目，無電柱化の促進について。 近年，災害に強い道路の確保や災害時の電力，通信の安定的供給の確保，また良好な景観の確保から，無電柱化の促進が求められています。 今や海外では，道路に林立する電柱や空を覆う電線の束を見かけることが少なくなってまいりました。欧米の主要都市では，第２次世界大戦以前より電柱の地中化が標準であり，また台湾やインドネシア，中国などアジア各国の主要都市でも無電柱化が顕著に進展しています。 一方，我が国では，全国に依然として3,500万本の電柱や電力柱が存在しております。さらに，毎年７万本ずつふえています。首都東京ですら，無電柱化率は７％にすぎません。2020年に
東京オリンピック・パラリンピックを控え，そして訪日外国人旅行者2,000万人を目標とする中で，外国人観光客を十分におもてなしできる環境が整っているとは言いがたい現状にあります。東京丸の内や埼玉県川越市など，無電柱化を観光集客につなげた事例もあります。 多くの歴史的スポットや建造物を有する福井市においても，一部，養浩館庭園周辺や福井駅前で行われていますけれども，景観保護の観点からも有意義なことであると考えます。 無電柱化を促進するに当たり，コストと安全性が最大の課題となるかと思われます。国内では，昭和60年代初期より，電力や通信の需要の大きい大規模商業地域を中心に，道路下の共同溝に電線を通す電線共同溝方式によって進められてきましたが，従来のこの方式では，地中化するに当たり，距離１キロメートル当たり１億5,000万円から１億7,000万円かかり，地上敷設の1,000万円から2,000万円と比べ，桁違いのコストがかかることが懸念されます。 これについては，昨年９月に国土交通省が地中に直接電線を埋める工法の実現性を探る検討会を初めて開きました。実用化できれば費用は半分以下になるということですので，安全性の実証と一日も早い実用化が待たれます。 また，安全性についてですが，阪神・淡路大震災では，地震によって約8,000本の電柱が倒れ，交通に支障が出たことで救援がおくれたという経緯があります。無電柱化は，日常のバリアフリー充実の観点のみならず，防災の観点からも意義のあることと言えましょう。 景観を保護し，安全で災害に強いまちづくりのため，全国に先駆けて無電柱化を促進することにはメリットがあると考えますが，御所見をお伺いいたします。 次に，鳥獣被害の現状と対策についてお伺いいたします。 昨日吉田議員からも御質問がありましたが，私からも質問をさせていただきたいと思います。 農林水産省によれば，野生鳥獣による農作物の被害額は，平成21年度以降，全国総額で200億円を超える額で推移しているとのことであります。中でも全体の７割を占める鹿，イノシシによる被害の増加が顕著のようであります。 獣害がふえた背景には，近年の暖冬の影響で積雪量が減少し，イノシシなどが生息しやすくなったこと，収穫しない農作物の放置や食べ残しなど栄養価の高い餌による頭数増加，ハンター人口の減少と高齢化による狩猟頭数の減少など，さまざまな原因が考えられます。 年々増加する鳥獣被害は，生産者の営農意欲の低下，耕作放棄地の拡大など，被害額の数字以上に農山漁村に深刻な影響をもたらし，地域振興の妨げの原因にもなっています。 一方で，自然環境の保全や野生鳥獣の保護に対する関心も高まっており，人の社会経済活動と野生鳥獣の生存との適切なバランスの確立が重要な課題となっています。 近隣自治体でもさまざまな取り組みがなされているようですが，本市においても深刻な問題であると考え，以下の件について御質問させていただきます。 まず初めに，本市における鳥獣被害額の現状と鹿，イノシシの捕獲状況についてお伺いいたします。 次に，本市の耕作放棄地の割合はどうか。 ３点目としまして，市内狩猟者の数と高齢化の現状について。 ４点目としまして，鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための特別措置に関する法律（鳥獣被害防止特別措置法）の趣旨を受けて市町村が作成した被害防止計画に基づく地域ぐるみの総合的取り組みの事業内容と，その予算についてはどうなっているのか，それぞれお伺いしたいと思います。 次に，いじめ問題について。 いじめ防止対策推進法が施行されて１年が経過しました。各自治体や学校では，いじめ撲滅に向けて対策を講じていると考えますが，いまだにいじめに対する報道は絶えません。先日も，川崎市でいじめに端を発した悲惨な事件がありました。被害者の方の御冥福をお祈りしたいと思います。 先般，文部科学省より，いじめの認知件数が前年度より1,421件増加しているとの発表もありました。一見発生件数の数の多さに圧倒されがちですが，一概に事態が悪化しているとは言えません。対して中学校，高校では件数が減少傾向にあるようですが，これもまた単純によい傾向とするのは早計であると考えます。 また，いじめ問題に対しては，自治体間で対策にいわゆる温度差があると言われていますが，いじめの発生に伴うリスクは本来どの自治体にも同様にあると思われます。 福井県においても，独自に全ての国公私立の学校に対策チームが設けられていますが，認知されたいじめに対する組織的な対応がなされている福井市でも，おくれをとることなく，この問題に対処する姿勢が重要であると考えますことから，次の質問の御所見をお伺いしたいと思います。 初めに，インターネット上のいじめ等を含む福井市のいじめの現状についてお伺いします。 次に，これまでの福井市におけるいじめ問題に対する取り組みについて。 最後に，今後の取り組みについてはどのようなことを考えておられるのか，以上３点を質問させていただきます。 これで私の総括質問を終わります。急遽ではございますが，終わりに，私ごとでございますけれども，今春別のステージへのチャレンジも考えていることから，ただいまの一般質問でこの本会議場での発言は最後と思います。一抹の寂しさを感じざるを得ませんが，２期８年と短い期間ではありましたけれども，この間，議員各位には御指導を受け，また市長を初め職員の皆様方には市民の声を届けてまいりましたが，真摯にお受けとめいただきまして，深く感謝申し上げます。どうか今後とも御指導，御鞭撻をお願い申し上げます。まことにありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 峯田議員の一般質問にお答えさせていただきます。 急なお話で，ちょっと心の準備がしてありませんでしたけれども，次のステージで，また頑張っていただきたいと思います。 私からは無電柱化の促進についてお答えいたします。 無電柱化は，景観の美化や災害時の電柱倒壊防止及び歩道のバリアフリーの推進等のメリットがあります。国では，昭和61年度から３期にわたる電線類地中化計画，平成11年度から平成15年度の新電線類地中化計画，平成16年度から平成20年度の無電柱化推進計画に基づき整備を行ってきました。現在は，無電柱化に係るガイドラインに沿って無電柱化を進めています。 本市においても，道路管理者や電線管理者等から成る福井県無電柱化地方部会が作成した事業計画にのっとって，商業系地域や住居系地域における歴史的町並みの保全や観光振興及び地域活性化等の箇所において無電柱化を実施しております。 市内における無電柱化の進捗状況は，計画整備延長22.5キロメートルのうち20.6キロメートルで，91.6％完了しています。整備した路線としましては，市役所や県庁周辺では市道中央１－368号線や都市計画道路県庁線，養浩館庭園周辺では，市道中央１－405号線や県道吉野福井線，福井駅東口周辺では，都市計画道路東口都心環状線などがあります。 今後，国土交通省が平成27年度施行を目指す無電柱化推進法案に合わせて，本市においても県と連携して，まず電線を地下に埋設する簡便な方法の確立やコスト削減の検討を行い，その後，施工する箇所の選定を行っていきたいと考えています。 （農林水産部長 梅田精一君 登壇）
◎農林水産部長（梅田精一君） 鳥獣被害の現状と対策についてお答えいたします。 まず，本市における鳥獣被害額の現状と鹿，イノシシの捕獲状況についてお答えします。 有害鳥獣による平成25年度の農作物被害額につきましては，イノシシの被害が最も多く，約1,700万円，次にカラスが約90万円，中獣類は約50万円，鹿は約20万円，その他の鳥獣による被害額が約20万円となっており，全体で約1,880万円となっております。 次に，鹿，イノシシの捕獲状況でございます。鹿の捕獲状況につきましては，平成24年度は29頭，平成25年度は40頭でありましたが，本年度は急速な個体数増加に対応するため，巻き狩りなど年間を通じた集中捕獲を行った結果，１月末現在，175頭を捕獲しているところでございます。 また，イノシシの捕獲状況につきましては，平成24年度は1,115頭，平成25年度は1,511頭，本年度は，１月末現在において1,355頭を捕獲しております。 次に，本市の耕作放棄地の割合についてお答えします。 本市の経営耕地面積に対する耕作放棄地の割合につきましては，平成21年度は２％，面積にいたしまして146ヘクタールでありましたが，地域ぐるみの有害鳥獣対策を含めた耕作放棄地解消に対する取り組みの強化などによりまして，平成25年度は割合にして1.5％，面積にして105ヘクタールとなっており，平成21年度と比較しますと，割合にして0.5％，面積にして41ヘクタールの減少となっております。 次に，市内の狩猟者の数と高齢化の状況についてお答えします。 市内で狩猟免許を所持している方の数は，有害鳥獣による被害防止に対する意識の高揚やわな等の狩猟免許取得に係る支援を行ってまいりました結果，平成24年度は244人，平成25年度は290人と，増加傾向にあります。 一方，実際に有害鳥獣捕獲に従事していただいている福井県猟友会高志支部における61歳以上の会員の割合は，平成25年度においては全体の約74％を占め，年々高齢化が進んでいる状況にございますことから，今後とも後継者の育成に取り組む必要があると考えているところでございます。 最後に，被害防止計画に基づく地域ぐるみの総合的な取り組みの事業内容とその予算についてお答えいたします。 本市においては，平成20年度より福井市鳥獣被害防止計画を定め，地域ぐるみの総合的な対策に取り組んでいるところでございまして，平成27年度の主な事業内容といたしましては，農作物被害を防止するための電気柵やネット柵の設置に対する支援といたしまして2,130万円，捕獲した有害獣の埋設等の処理に対する支援としまして900万円，里山付近や市街地周辺におけるカラスの駆除経費としまして750万円を計上しておりまして，総額で3,780万円となってございます。 （教育長 内田高義君 登壇）
◎教育長（内田高義君） いじめ問題についてお答えいたします。 本市のいじめの現状ですが，平成25年度の認知件数は225件で，内訳は小学校118件，中学校107件で，いじめの種類といたしましては，冷やかしやからかい，悪口などがほとんどで，その中にはインターネットによる誹謗中傷も11件含まれておりました。 なお，この平成25年度の225件に関しましては，現在は解消しています。 次に，本市の対応についてです。 本市では，いじめ防止基本方針を昨年度末に策定いたしました。これに基づきまして，本年度は全ての学校においていじめ防止基本方針を策定し，校長をトップとしたいじめ対策委員会を設置して，学校内でのいじめ撲滅に向けて取り組んでいるところです。 さらに，教育委員会といたしましては，校長会や警察の関係者，人権擁護委員会，カウンセラーなど関係機関と連携しました福井市いじめ問題対策連絡協議会を立ち上げ，いじめ等に関しましての協議をしているところです。 その中で，昨今問題となっておりますインターネット上のいじめの対応に関しましても，スマートフォンやパソコンの利用の仕方など，学校だけでなく家庭でも取り組める内容について協議を行っているところです。 最後に，今後の取り組みについてです。 いじめの対策には，未然防止が何よりも第一であると考えております。そこで，学校におきましては，道徳教育や人権教育の充実を進めることはもちろん，日々の授業や行事等において，全ての児童・生徒が活躍できる場や機会を意図的に準備し，自己有用感や充実感を感じることができる場面を多く設定しております。 あわせて，いじめが起きない学校，学級づくりのための心の居場所づくりやきずなづくりなどにも取り組んで，一人一人の子供たちが安心して学校生活を送ることができるよう，今後も一層努めてまいります。 一方，いじめ問題は，学校だけでなく，社会全体の問題でもあります。子供たちの成長を支える上で最も大切な場である家庭の教育力も不可欠であり，家庭や地域とも連携を密にし，未然防止などへの協力を呼びかけてまいります。 これからもいじめを生まない土壌づくりを進め，子供の健全育成に努めてまいります。
◆13番（峯田信一君） 今ほど御回答いただきました。ありがとうございました。 自席にて，若干追加質問をさせていただきたいと思います。 今教育長からお話しいただいた分で，ほとんど答えが入っているんですけれども，１点目としまして，いじめを早期に発見する手だてをどういうふうに講じておられるのかお伺いしたいと思います。
◎教育長（内田高義君） いじめの早期発見をするために，各学校では，やはりまず毎日朝の会とかでの様子を先生方が観察して，おかしいことはないかといったことをキャッチしながら，そこから早期発見，未然防止につなげる。一方で，毎日生活ノートといったものを生徒とやりとりしながら，そういった中で，なかなか言いにくいことを相談してもらえる状況をつくる，そういったことがまず最初に考えられます。 そういった取り組みを毎日行って，後は定期的に教育相談を行ったり，それからいじめに関してのアンケートなどを行いながら，未然防止，早期発見に対応しているところでございます。 また，月に１度，市もそういったことに関して報告を受けているところでございます。
◆13番（峯田信一君） きめ細かないじめ予防策を講じていただき，ありがとうございます。今後ともお続けいただきたいと思います。 もう一点お願いしたいんですけれども，例えばいじめが起きたときの対応はどのようになっているのかということで，教育委員会としてどのようなサポートができるのかお伺いしたいと思います。
◎教育長（内田高義君） いじめを発見したときの対応ということで，教育委員会はどういった対応をしているのかということでございますけれども，まずいじめを発見したときには，学校の中で，そのいじめがどういったいじめなのか，その事実確認をきちんと行います。そして，もしそういう事実があり，学校内で対応できることであれば，いじめのサポート班，今現在はいじめ対応サポート班という名称を共通的に使っておりますけれども，こういったいじめ対応サポート班を立ち上げて，事実の確認，関係者や保護者への対応に当たっております。 その内容が非常に重い場合，あるいは学校だけで対応が困難な場合は，その中に，市の教育委員会からも指導主事等が参加したり，場合によってはスクールソーシャルワーカーや関係機関とも連携しながら対応していくことで，その早期解決に向けた対応をしているということでございます。
○議長（今村辰和君） ここで暫時休憩します。午後１時10分から再開します。 午後０時３分 休憩────────────────────── 午後１時０分 再開
○副議長（堀川秀樹君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に，14番 鈴木正樹君。 （14番 鈴木正樹君 登壇）
◆14番（鈴木正樹君） 日本共産党議員団の鈴木正樹です。 私は，市民の命や暮らし，地域経済に大きくかかわる問題について，東村市長の見解を問うものです。 まず，高浜原発３・４号機の再稼働と市の原発防災について質問いたします。 東日本大震災から４年がたとうとしている現在，福島第一原発のタンクには３万4,000トンに上る汚染水がたまり，先日は高濃度汚染水が海に流出。しかも昨年４月から排水路付近の放射線濃度が高いことを東京電力は把握しながら公表しなかったことに，漁業者を初めとした全国から厳しい批判が出ています。今も12万人もの方々がふるさとに帰れず，いつ帰ることができるかもわからない。原発が事故を起こせば取り返しのつかないことになることは福島の現実が物語っています。 このような中，福井県内外のさまざまな団体，個人で行われている再稼働反対の署名が20万筆を超えています。私も署名活動で地域を回ると，たくさんの方々が署名してくださり，その対話の中から，市民の中に原発に対する危機感や不安感が非常に強いことを痛感しております。 今定例会には，高浜原発の再稼働について，反対や慎重な対応を求める請願が出されています。その中でも指摘されているように，渋滞問題，地震・津波による避難経路の寸断，風向きによる避難経路の変更や病人や要介護者の搬送，長期継続避難など，高浜原発の再稼働について，現実的に見れば避難計画に不備があることは明白です。まず，国や県が描く避難計画がどれほど脆弱なのかを明らかにするために，４点について具体的に問います。 原発から30キロメートル圏内ですが，１つ目に，渋滞や地震・津波による道路の寸断により，県などが想定している避難経路や避難先への避難が困難になった場合，避難先はどこになるのでしょうか。 ２つ目に，風向きの変化により避難経路が変更となった場合は，避難者の避難先や経路の変更はどのように行うのか。 ３つ目に，病人や要介護者などの避難は具体的にはどのように行われるのか，答弁を求めます。 そして４つ目に，被害の範囲が30キロメートルを超えて広がった場合，福井市民はどこに避難することになるのでしょうか，答弁を求めます。 まともな避難計画もないままに再稼働を進める国や県について，市長はどのようにお考えですか。私は，住民の命や安全を守る立場からすれば，到底容認できるものではないと考えます。市として，高浜原発再稼働について反対し，県に再稼働をやめるよう申し入れる考えはないのか，答弁を求めます。 福井市独自の安定ヨウ素剤の配備計画について，12月定例会では，西村議員が松本市などが市独自に被曝医療を研究していることを紹介しました。松本市などの取り組みについて研究や調査を行っていただきたいと思いますが，どうでしょうか，答弁を求めます。 そして，福井市として，原発から30キロメートル圏内の市民について避難訓練を行うとのことですが，安定ヨウ素剤の服用なども具体的に訓練メニューに取り入れていただけるのかどうか，答弁を求めます。 防災計画に万全を尽くすとともに，市民に原発事故や放射線被曝による危険性の認識を持ってもらうことが重要であることは言うまでもありません。 福井市防災センターでは，昨年10月５日，原子力防災を含めた放射線の影響に関する市民向けの学習会を行いました。しかし，参加した市民から，その内容について問題があるのではないかとの声が出ています。私も資料の中身を確認したところ，県や福井工大の砂川教授は，これまでのさまざまな調査研究によると，受けた放射線量が100ミリシーベルト以下であれば臨床症状は確認されていないと説明しています。 しかし，これは明らかに間違っており，市民の誤解を招くものです。ＩＣＲＰ，国際放射線防護委員会は，低線量被曝の健康被害について，100ミリシーベルト以下でも，被曝量の増加とともに健康被害が生じる可能性があることを指摘し，原子力産業労働者のデータ研究においても，100ミリシーベルト以下でも，放射線量の増加に伴いがんの発生率が増加するという研究結果が得られていることが2005年と2009年に報告されています。 そして，何より福島県が行っている県民健康調査によれば，福島県内の子供の甲状腺がんは，2008年にはゼロ人であったものが事故後からふえ続け，疑いを含めると，前回調査の103人から112人にまで増加しています。これは国立がんセンターの一般的な小児甲状腺がんの発生率の数倍から十数倍にもなっています。 講師の皆さんの見識を疑うとともに，市としてこのような講師をお願いしたことに問題はなかったのか，その見解についてまず問うものです。 市は，来年度も防災センターの研修などを市民に行うとのことですが，原発防災や放射線被曝について，どのような内容でどのような講師をお願いするつもりなのか答弁を求めます。 本当に原発防災の重要性を市民にわかっていただくのなら，福島県の原発問題に取り組んできた団体などに福島の現状を語ってもらうなどの取り組みも検討すべきと考えますが，どうでしょうか，答弁を求めます。 次に，医療費助成制度の窓口無料化の必要性について質問します。 この間，子ども医療費の窓口無料化について，福井市独自で行うことに技術的な問題はないこと，全国では，国からのペナルティーをかけられても，38都府県が実施や，その方針で動いていることを紹介し，子ども医療費の窓口無料化の実現を求めてきました。 福井県議会には，一般社団法人福井県医師会，一般社団法人福井県歯科医師会，一般社団法人福井県薬剤師会の連名で子供の医療費の窓口無料化を求める請願が出されており，その実現が強い市民要求であることは明らかではないでしょうか。まず，その見解を問うものです。 きょう私は，子供の医療費を窓口で一旦支払う今の自動償還払い制度では救えない命や患者が実際に福井市でいることを事例を通して明らかにしながら質問を行います。 まず，ある40代のお母さんの母子家庭です。３歳の子供が39度を超す熱が出てけいれんを起こしていても，お金がないため病院に行けなかった。薬局で安い薬を買い，しのごうとしても，よくきかず，右往左往した。友人や知人からお金を借りて後日受診できたこともあったが，お金がなく，借りることもできず，ぜんそくや風邪の症状が悪化し，肺炎などを併発して病院に入院することになったこともある。入院しても医療費が払えず，サラ金から借りて払ったこともあるそうです。 もう一人は，また違う40代のお母さんの母子家庭です。子供に遺伝性球状赤血球症という病気があり，定期検査を必要としたが，離婚した夫は生活費を入れてくれなかったため，お金が払えず，子供を病院に連れていけなかった。りんご病になり，重症化して入院し，サラ金で借りて医療費を支払ったことがたびたびあるそうです。 一時的な支払いであっても，子供や家族の医療費が支払えず，必要な医療にかかることができない。このような事態はあってはならないことだと私は考えますが，市長はどのように考えるのでしょうか，見解を求めます。 一時的にでさえ払えない医療費を，友人や知人に借りたり，あまつさえサラ金から借りるなど，深刻な事態が現実に起きています。このようなことはあってはならないと私は考えます。市長はどのように考えるのか，重ねて見解を問うものです。 子ども医療費の窓口無料化を行わない限り，このような不幸な事例が生まれ続けることになります。窓口無料化の実施を強く求めるものですが，どうでしょうか，答弁を求めます。 最後に，雇用・労働条件の改善について質問いたします。 私たち日本共産党や日本民主青年同盟では，若者の働き方の問題に取り組み，ブラック企業アンケートを行ってまいりました。このアンケート結果から，特に驚いたのは，全国的に名の知れた大企業や市内の有名企業で違法でブラックな働かせ方が横行しているということです。例えば市内の某有名携帯ショップでは，毎日出勤から８時間でタイムカードを押すことになっている。実際は，朝９時前に出勤し，日付が変わるまで働いたり，深夜２時を過ぎても帰れないこともあったが，残業はしていないことになっているため，残業代は出ない。また，ある市内の大病院は，新人は残業を申請しないよう先輩から言われたり，残業を申請してはならないという暗黙のルールや圧力がある。そして，福井市民なら誰でも知っている某回転ずし店では，休日でも急に呼び出されて出勤するよう言われ，残業は基本的には申請ができない。特に売り上げが多かった日に，店長の判断で残業をつけるかどうかが決まる。これらは明らかに労働基準法に違反している事例であり，市内の企業にも違法でブラックな働かせ方が蔓延している実態が浮かび上がってきました。 違法，無法な働かせ方で若者の心や体を壊すほど使い潰すことを放置すれば，地域経済のあすの担い手を使い潰すことになり，持続的な地域経済発展の芽を摘んでいくことになります。福井市の経済を守っていくという立場から，市としてもブラック企業を根絶する取り組みが重要です。 そこで，市としても雇用・労働相談の窓口を設置し，市が労働基準監督署へ紹介していくなど，市から国の機関につなげていく取り組みが必要ではないでしょうか，答弁を求めます。 さて，ブラック企業がふえ続けるのは，非正規職員の増加がその根底にあります。雇用が不安定な非正規職員に陥ることをおそれ，何とか安定した正規職員にとどまろうと，心や体が壊れるまで耐え続けるという悪循環なのです。ブラック企業の告発や是正とともに，非正規職員をふやさない取り組みが重要です。 そこで指摘したいのは，市の民営化のあり方です。市として民営化を進めていますが，民間委託や指定管理施設などに一定以上の正規社員の雇用を条件とするなど，市の民営化によって非正規職員の増加が進むことに歯どめをかけるべきではないでしょうか。民間委託，指定管理施設の正規職員と非正規職員の割合などの調査と施設ごとに公表していただくことを求めましたが，結果はどうなっているのか答弁を求めます。 そして，民営化された各施設における労働者の苦情受け付けを行い，市にその窓口があることを現場労働者に周知徹底していただきたいと考えますが，どうでしょうか，答弁を求めます。 雇用環境の改善について，最後に福井市役所内のパワーハラスメントの実態と解決について質問します。 市職場内におけるパワハラの相談件数は，平成24年度２件，平成25年度５件，平成26年度12件とふえ続けています。数字を見る限り，市役所内におけるパワーハラスメントの問題は解決されていません。パワハラの相談者のうち，精神疾患などで長期休職に至った職員がいるかと尋ねたところ，実際にいることが安全衛生室から報告されました。これはもう上司による部下への精神的暴力です。職場において，立場が上の者が下の者に対して，その権力や立場をてこに，精神的，肉体的に追い詰めることが放置されたままで，本当に市民のためにいい仕事ができるでしょうか。市役所職場内で実際に起きているパワハラの深刻な実態を市長はどのように考えているのか，現状に対する市長の認識をまず問うものです。 そして，市としてパワハラの相談に対しどのような対応を行ってきたのでしょうか，答弁を求めます。 相談があったものの中で解決したのは何件なのか，解決していないのは何件あるのか，答弁を求めます。 パワハラを許さないという断固とした立場を明確にすべきだと考えますが，どうでしょうか。 その上で，今後の改善策について答弁を求めて，私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（堀川秀樹君） 先ほど鈴木議員から配付資料に基づいて説明がございましたが，配付資料につきましては事前に許可しておりますので，御報告申し上げます。 答弁をお願いします。 （総務部長 吉村匡弘君 登壇）
◎総務部長（吉村匡弘君） まず，高浜原発３・４号機の再稼働と市の原発防災についてお答えします。 まず，原発から30キロメートル圏内において県などが想定している避難経路や避難先への避難が困難になった場合の対応についてでございます。 表題が高浜原発でございますので，30キロメートル圏内ということで一度整理させていただきますと，福井市がＵＰＺ圏内になっているのは，敦賀原発のＵＰＺの30キロメートル圏内に越廼地区，清水地区，殿下地区の一部が入っており，この区域を対象に避難計画が策定されております。 高浜原発は，敦賀原発からさらに40キロメートル離れておりますので，福井市にとっては70キロメートル圏で越廼地区の一部が入る，そういう位置関係でございます。 県が作成した福井県広域避難計画要綱におきましては，本市を含め，県内のＵＰＺ内，いわゆる原発からおおむね30キロメートル圏内の住民が避難するための避難経路や避難先が示されています。避難経路は，国道や県道などの幹線を基本に複数のルートを設定しておりますが，道路の寸断などにより避難経路が使用できない場合は，速やかに被害状況を把握し道路状況を勘案しながら対応することになります。また，車両やバスが使用できない場合は，自衛隊，海上保安庁などの船舶や航空機，さらに鉄道など，利用可能な輸送手段を使用することとしております。 避難先につきましては，本市のＵＰＺ内の地域が避難対象となった場合，市内の北方向に位置するＵＰＺ外の施設，すかっとランド九頭竜とか美山森林温泉みらくる亭に避難することとしております。 なお，その避難先が使用できない場合は，国，県と連携し，速やかに避難先の確保に向けた対応を行うことになります。 次に，風向きの変更により避難経路が変更となる場合における避難先や経路の変更はどのように行うのかについてお答えします。 まず，避難に当たっては，原子力規制委員会が施設の状況や緊急時モニタリング結果，また気象予測などを踏まえ判断を行います。そして，その上で，国の原子力災害対策本部が，輸送手段，避難経路，避難所の確保などの要素を考慮し，県や市を通じて避難指示を行います。避難先や避難経路の変更があった場合は，国，県，関係機関などと協力し，あらゆる手段を使用して住民に対する周知を行うとともに，警察や道路管理者とも連携し，円滑に誘導するなどの対応をとることになります。 次に，病人や要介護者などの避難は具体的にどのように行うのかとの御質問です。 本市のＵＰＺ内には病院や社会福祉施設はございませんが，県の広域避難計画要綱においては，ＵＰＺ内の病院の入院患者を初め社会福祉施設の入所者や在宅の要配慮者の避難先が定められています。また，各病院や施設ごとに避難計画を作成しており，その計画に基づき，入院患者を迅速かつ安全に避難させることとしております。 避難方法としては，家族，地域などの協力による自家用車での避難，県が要請し確保した消防機関の救急車や福祉車両，また必要に応じ，自衛隊，海上保安庁による車両，船舶，ヘリコプターにより，病院や社会福祉施設などの福祉避難所へ搬送することとしております。 次に，被害の範囲が30キロメートルを超えて広がった場合の福井市民の避難先についてお答えします。 現在，ＵＰＺ外の住民の具体的な避難先は決まっておりませんが，避難が必要になった場合，県と協議し，速やかに避難先，避難手段などを確保いたします。また，これまでに自治体間で締結している災害時応援協定の活用も考えております。 次に，高浜原発の再稼働に関する御質問です。 原発の再稼働の判断については，国が絶対的な原子力施設の安全性を確認すること，また万が一にも備えた万全の防災体制，防災対策を確立すること，さらに国が責任を持って立地県や立地市町村，またその自治体に居住する住民に対し十分な説明を行い，十分な理解を得た上で判断されるべきであると考えております。 次に，市独自で被曝医療を研究している松本市などの取り組みについてお答えします。 松本市の取り組みといたしましては，市独自で災害時医療救護マニュアル原子力災害編を整備し，原子力災害における医療のあり方から医療体制，活動内容，活動における留意事項等が示されております。 次に，30キロメートル圏内の市民に避難訓練を行う際，安定ヨウ素剤の服用なども訓練メニューに入れるべきではないかとの御質問です。 避難訓練については，県と連携して行っていく考えでありますが，その際，安定ヨウ素剤の服用を含めた被曝医療に関する訓練も取り入れていきたいと考えております。 次に，防災センターの研修内容についてお答えします。 10月に開催いたしました研修は，原子力災害対策に関し，市民への普及啓発を図るために開催いたしました。 その中の低線量被曝については，専門家の間でも議論のあるところでありますけれども，それぞれの立場によってさまざまな御意見があることと思われます。 これまで講師の選定につきましては，国，県を初め有識者や民間会社などさまざまな方々に依頼しております。また，気象，医療，女性などの多様な視点を考慮し，選定している状況でございます。 平成27年度の研修の内容や講師については現段階では決まっておりませんが，多くの市民の方々の防災意識の高揚につながる研修会を開催したいと考えております。 次に，福島県の原発問題に取り組んできた団体などに福島県の現状を語ってもらうなどの取り組みについての御質問です。 原子力災害から身を守るため，実際に福島第一原発事故により被災した人たちや原発の問題に取り組んできた方々の話を聞くことは有効であると考えます。平成24年度に実施した職員対象の防災研修では，福島原発事故により避難を余儀なくされ，数日の避難生活後，福井に移り住んだ被災者の方を講師としてお招きし，実際に生の声をお聞きしました。 今後も，これらのことも含め，市民ニーズを捉えながら，より市民の防災意識の高揚につながる研修会の実施に取り組んでまいります。 次に，雇用・労働条件の改善についてお答えします。 まず，正規社員の一定以上の雇用を条件とするなど，市が進める民営化によって非正規職員の増加が進むことに歯どめをかけるべきとの御質問です。 指定管理者制度は，多様化する市民ニーズにより効果的，効率的に対応するため，公の施設の管理に民間の能力を活用し，住民サービスの向上を図るとともに，経費の縮減等を図ることを目的としています。指定管理者は，法律等を遵守すること，指定管理者制度の趣旨，目的を理解し，施設を適切に運営すること，業務の効率性やサービスの向上が強く求められている反面，それらの範囲の中での主体的な施設の管理運営が可能とされています。このため，指定管理者の選定に当たって，正規社員の一定以上の雇用を条件とすることは考えておりません。 民間委託についても，関係法令を遵守し，業務を遂行することとしていることから，条件を付すことは考えておりません。 次に，指定管理施設の正規職員と非正規職員の割合の調査についてお答えします。 職員の配置状況については，指定管理者から施設を所管する所属に毎月提出する月次報告書の中で報告を義務づけ，その都度，施設所管所属が確認しております。これまで正規職員，非正規職員の割合についての取りまとめの調査は行っておりません。今回，指定管理者制度導入施設のうち，公募方式による施設について所管所属に聞き取り調査を行いました結果，正規職員の割合は50.3％でございました。また，民間委託における正規職員と非正規職員の割合の調査は行っておりません。 次に，市役所で起きているパワーハラスメントの実態をどのように考えているのかとのお尋ねでございますが，パワーハラスメントは，相手の人格や尊厳を傷つける許されない行為でございます。 近年，市役所内のパワーハラスメントの相談件数は増加傾向にありますが，これは職員へのハラスメントに関する研修によってその認識度が高まってきたものと考えております。 今後も，実態把握やハラスメント防止のための啓発，研修等を実施し，快適な職場環境の形成に努めてまいります。 次に，パワーハラスメントの相談への対応についてお答えします。 本市では，平成24年10月に福井市職員の職場ハラスメント苦情処理要領及び福井市職員の職場のハラスメントに関する苦情処理委員会設置要綱を定め，苦情処理相談窓口を総務部職員課安全衛生室及び市職員労働組合書記局に設置しているところです。 相談が入りますと，本人から状況を聞き，必要に応じ，相手の職員や上司等，周辺の職員からも確認を行っています。その上で，解決や改善が見込まれないと判断した場合には，苦情処理委員会を開催し，関係改善の指導や所属に対する職場環境改善等の助言，被害者のメンタルヘルスケアを行っています。 解決件数でございますが，平成24年度については全部解決しております。平成25年度は一部解決，一部調査中という形で，平成26年度は経過観察中という状況でございます。 最後に，パワーハラスメントを許さない断固とした立場を明確にすべきではないかについてですが，ハラスメントは許されるものではなく，厳正かつ適切に対応しているところです。 今後とも，ハラスメントの実態把握や職員の意識改革を進めるとともに，人事評価への反映など厳しく対応し，発生防止に努めてまいります。 （福祉保健部長 河上芳夫君 登壇）
◎福祉保健部長（河上芳夫君） 医療費助成制度の窓口無料化の必要性についてお答えいたします。 まず，子ども医療費の窓口無料化の実現は強い市民の要求ではないかとの御質問にお答えいたします。 市の窓口におきましては，県外からの転入者の方などから年に数回程度，窓口無料化に関する要望をお聞きしているところでございます。また，継続して市へ要望をいただいている団体も幾つかございまして，一定のニーズはあるものと認識しております。 次に，医療費の支払いができないため，医療を受けられなかったり，消費者金融から借りたりしているとの状況についてお答えいたします。 子供の健やかな成長の上では，必要な医療が必要なタイミングで受けられることは大切だと考えています。経済的な事情により窓口で医療費が支払えない場合には，医療機関では，相談の上，後日払いとしたり，分割払いとするなど，なるべく保護者負担が少なくなるような対応をとっていただいているとお聞きしています。 また，福井市社会福祉協議会において，低所得世帯を対象に，連帯保証人なしで無利子で小口資金を貸し付ける制度を持っておりますので，この制度を御活用いただくなどにより適切な治療を受けていただきたいと考えています。 最後に，子ども医療費の窓口無料化の実施についてお答えいたします。 本市におきましては，少子化が進行する中，子供の健やかな成長と保護者の子育てを支援することが重要であると考えていることから，限りある財源の中で，平成25年度では年間約８億4,000万円の予算を計上して，子供や母子家庭等の医療費助成を行い，子育て家庭等の経済的負担を軽減しているところでございます。 医療費の窓口無料化につきましては，以前からお答えしているように，医療費を窓口無料化した場合には，国民健康保険の国の療養給付費負担金及び調整交付金が減額される制度があり，大きな課題となっています。この減額制度が廃止されて初めて，窓口無料化の実施に関する検討ができるものと考えており，全国市長会を通して，国へ制度改正を要望いたしますとともに，来年度においても，引き続き県及び県内市町と実施に関する協議を行ってまいります。 （商工労働部長 浅野信也君 登壇）
◎商工労働部長（浅野信也君） 雇用・労働条件の改善の御質問のうち，市としての相談窓口の設置についてお答えします。 本市では，中小企業労働相談員を委嘱し，労働に関するトラブルなど労働全般について，毎週月曜日，水曜日，金曜日の週３回，電話予約の上，労政課内の相談室において，または相談内容により職場などに出向いて相談に応じております。 今年度の相談事例の中には，御指摘の内容の相談も含まれており，このような相談に対し，一つ一つ丁寧に対応策をお話しし，解決に当たっては福井労働局や県労働委員会のあっせんを利用すること，または法テラスなど弁護士による無料相談があることなどの情報提供を行っております。 なお，相談内容の重要度，緊急度によっては，ほかの機関での相談の際には相談員が同行する場合もございます。 次に，民営化された各市有施設における労働者に対する苦情受付窓口の周知徹底についてお答えいたします。 民営化された各市有施設における労働者も，ほかの民間企業の方と同様に，受託した事業者や指定管理者と労使関係にあります。労働に関する相談につきましては，国や県の窓口はもちろんのこと，本市においても労働相談日を設けて応じております。本市の労働相談日については，市のホームページで紹介しているほか，毎月の市政広報で周知に務めているところでございます。
◆14番（鈴木正樹君） 自席にて再質問をさせていただきます。 まず，原発防災についてですが，風向きによる避難先や経路の変更などのことについて，しきりに「速やかに」とか「円滑に」とおっしゃっておられました。本当に速やかに円滑に行われるほどの計画になっているのか，具体的にそこまで手が打たれているのか，私はこれが重要だと思うんです。福島の事故では，風向きの関係で，飯舘村は今も居住が制限されるほど放射能が高かったわけなんです。ところが，避難者の多くがこの飯舘村に向かって避難しました。反面，放射線量が低く，避難の必要性がないとされるいわき市では18万人，実に55％の市民が避難に動いてしまったということが報告されています。原発の事故が起きたときに市民の被曝を防ぐためには，風の情報とか放射能の情報を的確に知っていただくということが非常に重要なんです。 風向きによっていろいろ状況が変化するわけです。そうすると，そのたびに一々国の防災対策を統括するところまで上っていって，それから県におりてきて，市におりてきて情報公開という，こういうことが繰り返されるのですか。これだと，風の情報や放射能の情報が実際に避難している市民の皆さんに届くのはかなりおくれるということではないですか。
◎総務部長（吉村匡弘君） 速やかに放射能の状況がわかるように，モニタリングポストの増設等も加味されておりますし，気象情報なども最近は非常に精度が高まってきております。そうしたものを国の原発の災害対策本部でしっかり捉えながら指示を出していくということになろうかと思います。 本市の場合は，原発からの方向性が一定でございますので，風向きにかかわらず，遠くにという形にはなろうかと思います。
◆14番（鈴木正樹君） 明確な答弁であると私は感じないんですが，もう少しお聞きします。 高浜原発の30キロメートル圏内には病院のベッド数は約804床あると市に調べていただきました。県が想定している医療機関が本当にそれだけの患者さんを受け入れることができるのかということ自体，私はかなり疑問だなと思いますが，風向きや地震によって道路が寸断されて，もともと想定しているところが使えないとなったときにはどこへ行くかというのは具体的に決まっているのですか。
◎総務部長（吉村匡弘君） 高浜町の方の，通常の避難先については，風向きによって，敦賀市もしくは兵庫県だったと思っております。 病院等はたしか敦賀市になるとなっておりましたけれども，申しわけありませんが，当事者の市町村ではございませんので，その辺の細かいことは把握しておりません。
◆14番（鈴木正樹君） 県の資料を見せていただきましたが，全部福井県内の医療機関に逃げることになっているんです。現実的に考えて，そこがだめになったというときに，緊急事態になったときにかわりをすぐ探せるのか。最大で804人分の病院のベッドを確保する，これは福祉保健部長，現実的に考えて困難な仕事ではないですか。
◎福祉保健部長（河上芳夫君） そういったところにつきましては，県と十分，密な連携をとりながら対応していくことになると考えております。
◆14番（鈴木正樹君） これもやはり明確な答弁が出てこない。 もう一つ気になるのは介護施設なんです。高浜原発から30キロメートル圏内に特別養護老人ホームや老人保健施設などがあって，大体400人ぐらい入居者がおられます。この方たちの避難先も全部県内の介護施設になっているわけですけれども，そもそも平常時ですら入りたくても入れない待機者がいるほど福井県内の施設はいっぱいなはずなわけです。なのに，この400人の受け入れがそんな簡単にできるのか，私は疑問だと思います。 それと同時に，こういう問題も含めて，風向きが変わったら，そんなに簡単に受け入れ先を見つけられるのですか。
◎総務部長（吉村匡弘君） 福井市の場合は，福井市の福祉施設に敦賀市の福祉施設からの避難者を大分受け入れることになっております。 おっしゃるように，現状で満杯のところではありますけれども，その中でも，まずはとにかく避難していただいて，そこからまた行き先は考えるという，実際にはそういった形になろうかと思います。
◆14番（鈴木正樹君） どこへ逃げたらいいのかはよくわからないという状況なんですね。 30キロメートル圏外がまだ何も決まっていないということはおろか，30キロメートル圏内についても，風が吹くと話の前提が崩れてしまう，計画の前提が崩れてしまうという内容なんです。結局，具体的に考えてみると，まともな避難計画，機能するような避難計画ではないということが明らかになるんです。 アメリカでは，地域住民の実効性ある避難計画が立てられないからと，完成したのに，動かさずにそのまま廃炉にしていくという原発もあるわけです。やはり市民の命や安全を守る実効性ある計画と原発の稼働というのは一体であるべきだと私は思いますけれども，市長，その点についてはどうですか。
◎市長（東村新一君） 原発を動かすということに際しては，国が原子力施設の絶対的な安全性を確認するということ，そして万が一にも備えた万全の防災体制，防災対策を確立するということ，そして国が責任を持って，立地県，立地市町村，また立地自治体に居住する住民に対して十分な説明を行い，十分な理解を得た上で行っていく，こういうことが基本だと思っております。
◆14番（鈴木正樹君） 風が吹いたら計画がどうなるかわからないというところで，万が一の事態にも対応できるとはとても言えないのではないかと思います。そういうことで，本当に市民のために，本気で市民の命や安全を守る防災計画がつくれるのか非常に疑問ですということを申し述べておきたいと思います。 時間がないので次に移りますが，私が質問したことにきちんと答えていただいていないんです。私は，市内で実際に起きた事例を示して，本当にお金に困っていて，一時的にですら必要な医療費も払えず，病院にかかれない，そういう子供たちが実際この福井にいて，そういうことが繰り返されている，こういうことがあってはならないと思うがどうなのかと聞いたわけです。それに対する対応策がありますということしか答えていないんです。そういうことがあってはならないと思うのかどうか，まずここについてきちんと答弁をお願いします。
◎福祉保健部長（河上芳夫君） 先ほどの答弁の冒頭でも申し上げましたように，子供の健やかな成長の上では必要な医療が必要なタイミングで受けられることが大切であると考えております。そういったことから，そのお金がないことを理由に医療が受けられないというのはあってはならないという認識でおります。
◆14番（鈴木正樹君） 私，このお母さん方に電話なり対面なりでお話を聞かせてもらい，子供の医療費を払えなくて病院に行くことができなかったと，そのときにどんな気持ちだったかと何度も聞きました。ところが，何度聞いても気持ちが出てこないんです。ずっと話を聞いて，それはそうだなと思ったのが，子供のことで必死で，自分の気持ちを考えている余裕なんかない，こういうふうにおっしゃっていました。親なら当然だなと思います。ですから，無我夢中でサラ金にお金を借りてまで病院に駆け込むわけです。本当に切実な状況だとお感じになりませんか。
◎福祉保健部長（河上芳夫君） 今鈴木議員からお聞きする話については切実な状況だという感想を持った次第でございます。
◆14番（鈴木正樹君） 先ほど福祉保健部長は答弁で，病院で支払いを待ってもらえるんだとか，社会福祉協議会で借りられるんだとかとおっしゃいましたが，そんなことを知っているお父さん，お母さんはどの程度いますか。
◎福祉保健部長（河上芳夫君） 物事によらず，一般的に役所がやっているサービスについて認知度が低いということは，子育て支援などの分野でも介護の分野でもよくありますので，そういったことについては十分周知していかなければならないと思っておりますが，どれぐらいいらっしゃるかという数につきましては，ちょっと私は認識してございません。
◆14番（鈴木正樹君） 普通は知らなくて当然だと思います。 金融庁が民間に委託して消費者金融の調査をたびたび実施しているんですが，その調査項目には必ず「消費者金融から借り入れを行った理由は何ですか」という調査項目があります。ここの項目では，必ず医療費の支払いをきっかけにしていないかどうかということを聞き取るんです。国の調査結果や日本弁護士連合会の調査でも，病院の支払いを理由に消費者金融から借り入れるという方が後を絶たず，多重債務に陥るきっかけになっているという危険性が指摘されています。こういうことは市長や福祉保健部長は御存じですか。
◎福祉保健部長（河上芳夫君） その統計については私は存じ上げません。
◆14番（鈴木正樹君） 貧困に関する研究者の中でも，生活費や医療費の借り入れをきっかけにして多重債務に陥るということに繰り返し警鐘が鳴らされているわけです。 子ども医療費の助成制度の政策目的の一つに子育て世帯の経済的支援ということもあったはずなんです。ところが，一時的な支払いであっても払えないほどの低所得者が，もうとにかく子供を病院に連れていきたいからサラ金に駆け込む，そうしてさらなる貧困に陥っていくわけです。私が知り得るだけでもこういうことが繰り返し起きているんですよ。 こういうことを防ぐためにも，窓口無料化，これを実施せねばならないと思われませんか。
◎福祉保健部長（河上芳夫君） 先ほども申し上げましたとおり，社会福祉協議会で無利子，連帯保証人なしの小口資金の貸し付けを行っておりますので，そういったものにつきましてはしっかりとそういった方にお知らせできるよう，社会福祉協議会と連携しながら，今後ともしっかりお知らせをしてまいりたいと考えております。
◆14番（鈴木正樹君） その制度は，そういうサラ金から借り入れをしなければお金をすぐに借りられないような人たちにそんな簡単にすぐ貸してくれる制度ですか。
◎福祉保健部長（河上芳夫君） 社会福祉協議会には，その借り入れの条件について特に難しいものがあるわけではないとお聞きしております。
◆14番（鈴木正樹君） 審査するのは銀行員の方々も含めた人たちでしょう。サラ金から借り入れていた形跡があれば，その時点ではねられるんですよ。 この間，福井県と協議を行ってきたと下畑議員の質問のときにありました。そこで，福井市として県に窓口無料化を強く求めるおつもりはあるのかどうか，これをお聞きしたいと思います。
◎福祉保健部長（河上芳夫君） 以前にも同趣旨のお尋ねを受けた記憶がございますけれども，先ほど下畑議員への答弁でも申し上げましたが，窓口無料化に関しまして，今年度３回，県と市の関係課長の協議会が開催されております。その場で，先ほど申しました国民健康保険の調整交付金の減額の話がやはり出まして，そういったところがまず一番の大きな課題であるということが指摘されております。それがクリアされていけば，その後窓口無料化の具体的な方策については県を含めまして市町村間で協議していけるということがありまして，そもそもそういった場が継続的に開催されるようにという申し入れは，福井市から県にこの１年間絶えず行ってきたつもりでございます。
◆14番（鈴木正樹君） 窓口無料化を進めていく方向で話し合おうと何で福井市から言わないのですか。そう言って，初めてその方向に動くのではないですか。
◎市長（東村新一君） 子ども医療費の支払いのあり方については，従来からもいろいろな御意見がある中で，福井市も取り組んできたわけですけれども，地方分権という流れの中にあって，市町村によって制度がいろいろと違っています。これは，今回のように医療機関の窓口での無料化というものを進めたいというお話になってきますと，今持っている制度とは少し変わってきてしまう。しかしながら，その医療機関の窓口でそういうことをやろうとすると，全体的に同じ制度でないと難しいということが１つあります。したがって，我々としては，高額療養費の医療費についても，限度額適用認定証によって立てかえがない制度にも変わってきているという状況にあって，今言ったように，子供の医療費も，窓口でできるだけ立てかえをしないで済まされる方法がないかということについてはいろいろと検討しておりますけれども，制度そのものが市町村によってみんな違ってくるということになると，なかなかそこのところが一挙には進まないという課題をはらんでいるということを御理解願いたいと思います。
◆14番（鈴木正樹君） 以前の予算特別委員会で，市町村独自でやったところで，電子カルテの時代ですから，特に問題はないということも御報告させていただいております。 窓口無料化は，自動償還払いのままで，かかりたい医療にも，必要な医療にすらかかれないという状況が現実に起きているので，そういうことに対して……。
○副議長（堀川秀樹君） 次に，26番 皆川信正君。 （26番 皆川信正君 登壇）
◆26番（皆川信正君） 政友会の皆川信正でございます。 通告に従って順次質問させていただきますので，どうぞよろしくお願い申し上げます。 公共交通・まちづくりについてのうち，まず県都デザイン戦略に関する中央公園周辺再整備事業ですが，昨年11月18日及び本年の２月12日に公共交通・まちづくり対策特別委員会がございまして，そのときに第１期工事についての考え方が詳しく示されましたけれども，今回は公園の半分のみ実施するということでございます。第２期工事は全く見当がついていない，ずっと後になるということでございました。 新設の公園ならばともかく，福井市にたった一つのセントラルパーク，中央公園であります。歴史を重視してというのなら，この際，園路，サンクンガーデンまでは引き続き実施し，福井国体までには完成させるべきと考えますが，見解を求めます。 次に，グリフィス記念館についてですが，平成27年度の北陸デスティネーションキャンペーンに間に合うように完成させるという市の目標は，特に観光客を意識してのことと考えます。福井市にとってグリフィスは偉大な業績を残した方ですが，記念館を観光客にどうアピールしていくのでしょうか。というのは，福井市にとっては確かに偉大な人かもしれませんが，全国区ではありません。そういう意味でお尋ねします。また，グリフィス記念館の整備とあわせ，民間と一緒になって活性化を図るとして食の拠点を民間主体で整備し相乗効果を出すとの見解も示されておられたわけですが，このあたりについては少しトーンダウンしているように思います。いかがお考えでしょうか。行政として，民間による浜町の食の施設整備の動きを支援するお考えがあるのかどうかお尋ねします。 次に，公共サイン，つまりまちなかの案内看板についてですが，本市にとって，新年度は特ににぎわいの拠点づくりの総仕上げの年と位置づけられると思います。ＪＲ福井駅西口再開発ビルを起点に，観光客のおもてなしの場，本市の名所旧跡へといかにわかりやすくスムーズに案内できるかは重要です。公共サインそのものがおもてなしの一つとも考えます。多文化対応の書き込みや色合い，デザインなど，またその数や範囲について，及びこれらを実施するとすればいつ完了するのかということについてお伺いしますのと，そうなれば，現在のものはどうするのかということもあわせてお伺いします。 次に，今西口駅前広場整備の真っ最中ではありますが，10月からの北陸デスティネーションキャンペーンをにらみ，今もう既に県が恐竜３体を運び込まれておりますが，これの終了は以前から年末と聞いております。きのうもこの議論が若干ありましたが，その後についてはどうなるのか，県がどう言っているのか，市はどう思っているのかということについて，これは単純にお尋ねいたします。 さて，先ほども述べたとおり，新年度はにぎわいの拠点づくり総仕上げの年と位置づけられます。そこで，特に気になるのは新栄地区についてでございます。これまでも何回か私なりに質問させていただきました。権利関係など複雑かつ難しい課題があるとは存じますが，このまま放置しておくということになれば，この総仕上げの年と位置づけられる中では画竜点睛を欠くということになります。これまでも何回か申し上げておりますが，改めて新栄地区の方向性，また取り組みについてお伺いします。 次に，２番目，地球温暖化防止策についてですが，大きな話ではなく，身近な環境，ごみ，エネルギーの問題として，行政や市民が日常においてできることは幾つもありますし，実施もしていますが，さらに少しでも早め，強めていかなければならないとの思いで何点かお伺いします。 世界の動きは御存じのとおり，ことし12月，パリにおいてＣＯＰ21が開催されます。国際的な会議をこれまでもずっとリードしてきたのは，ＥＵ，つまりヨーロッパ連合ということでありまして，このＥＵは，温室効果ガスの排出量を2010年に比べて2050年までに60％，アメリカは2005年に比べて2025年までに26％から28％の削減，中国も，ただ一人勝手な立場をとってきましたけれども，ここへ来て，2030年ごろをピークにして減少させるという意向に傾いているようでございまして，世界の主要国が新たな枠組みづくりに意欲を示しているとの報道ですが，日本はといいますと，１月末に原発や再生可能エネルギーの構成比率をどうするかの議論が始まったばかりで，ＣＯ２削減，地球温暖化への取り組みにつきまして，数字的にはまだ検討中とのことでございます。 ところで，我が福井県は，国内最大の原発エネルギー供給県ですが，消費地の関西圏からは，ありがたさどころか，逆に原発反対という声が高まっているのが現状です。福井県民として，エネルギーにより関心を持ち，国内のリーダー的存在であるべきと考えます。また，課題解決推進には，行政としての政策が重要になってまいります。 そこで質問ですが，ＣＯ２排出量を削減するには，市民が関心を持つ啓発活動を繰り返し繰り返し行う，これは当然のことですけれども，行政としての目標値を設け，それに近づけるための仕組みづくりについても明示しなければならないと私は考えます。市が環境家計簿を奨励し，現に効果を出している家庭には認定証などを発行するなど，市民の目に見える形まで持っていく必要があると考えますが，まだまだ不足しています。当局はどう考えておられるのか。 次に，行政と連携する形で知事が委嘱しておりますアースサポーターが，県内に59人，福井市には15人の方がアースサポーター福井会として，低炭素社会づくりを目指して努力，活動されておられます。市の要請に応じて，あるいは自主活動として環境家計簿の普及拡大に取り組んでおられますが，環境家計簿は，一目でＣＯ２の排出量がわかり，努力することで生活費の軽減にもなります。少しのやる気があれば，市民にも行政にもプラス面ばかりです。まず行政に携わる方々が率先して環境家計簿をつけ，アースサポーターについては，福井市版アースサポーターの委嘱ということも考えてみてはいかがでしょうか。 次に，太陽光発電ですが，昨年九州電力株式会社で買い取りができないという事態が発生しました。今以上に買い取ると電力供給量を上回ってしまうので，これ以上は買い取れないということです。そんなものかなと思います。ということですから，福井県福井市は北陸電力管内ですが，北陸電力管内においては，この考え方について，あるいは現状についてどうなるのかなと疑問が湧いてまいります。仮にそうなると，国の基準に基づいてのことではありますが，今後の補助制度政策がどうなっていくのかなど，その関係についてもお伺いします。 あわせて，本市の太陽光発電設備，太陽熱を利用した温水器，屋上などの遮熱塗装あるいは壁，屋上の緑化などへの補助のこれまでの実績件数，そしてこれらについては今後も変わらず進めていくのか，どうなるのかということについてもお聞かせください。 次に，私の思いとして申し上げることですが，市の施策の中で，今話題の燃料電池車あるいは燃料電池への対応です。水素ステーションの設置は，時代の流れとして近い将来一気に来るような気がします。国も，政府が明快にその方向性を示しております。かつてハイブリッドカーを推奨し普及したように，あるいは太陽光発電を今進めているように，いわゆる国民が利用する，県民が利用する，市民が利用するということを含め，この水素ステーションについては将来を含めて検討していく価値はあるのではないでしょうか。平成27年度や平成28年度にどうするかという話ではないかもしれませんが，市は水素ステーションの設置についてどう思っておられるのか。 いま一つはバイオマス発電です。現在，全国で約70カ所に及ぶ木質バイオマス発電所が計画されております。県内におきましては，大野市がもう既に発表しておりますし，きのうのニュースでは，丸紅株式会社が敦賀市の東洋紡株式会社敦賀事業所敷地内で，３万7,000キロワット，７万世帯を充当するという巨大な木質バイオマス発電所を建設するとの発表がありました。大野市は，既に約50キロメートル圏内の森林組合へ，つまり福井市をも含めてということですが，原材料提供の協力を求めているということも聞いております。これもまた将来のために，本市の方向性ということでお聞きするわけですが，小さい範囲の山に囲まれた地域の活性化を図ることを目的に想定し，そういうシミュレーションをする，あるいはそういうことを方向性として捉えて政策に掲げるということが大事だと思いますが，そういうことについての考え方についてお聞きします。 次に，大きい３番，焼却ごみの最終処分場についてですが，今は群馬県草津市の民間事業所へ搬入しております。約365日で割ると，１日平均で20トンと聞いておりますし，費用も年間で２億2,400万円ということだそうですが，ここも現在の施設はあと五，六年で満杯になります。草津市でさらに容量をアップするということであれば，それはまた話は変わろうかと思いますが。 自分のところのごみを燃やして出た灰は，基本は自前で賄うのが原則と考えます。今はまだ少し余裕がありますが，今のうちにこの最終処分場をどうするかということを模索していく必要があると考えております。せめて次の総合計画にはうたう必要があるのではないか。いろんな方法がありますから一方的には言えませんが，それは私の思いということですけれども，そういうことも考えておく必要があるのではないでしょうか。 次に，大きい４番，安全・安心なまちづくりについてですが，私は，９月定例会では防災タイムライン導入について，12月定例会では防災シェイクアウトの実践について提言させていただきましたけれども，この任期の最後となるこの定例会では，４年間の中で自分なりに思いを強くして活動してまいりました市内浸水対策の進め方の基本計画策定についてお伺いします。 平成25年度より，下水道部，建設部を中心に本格的な浸水対策を進めていただいており，私の地元豊地区においても，西木田・みのり雨水貯留管の排水ポンプ能力アップ，これは現在の約７倍に強化するという工事及び圧送管布設工事の着工間近となり，早期の完成を地元の皆様方とともに，浸水対策にいつも悩んでいる皆さんとともに心待ちにしております。 ところで，これらの対策を進めるに当たっては，基本的な計画に沿って実施しているものと理解しておりますが，対象面積やその主な内容，例えばかつて調査してきたこと，基本的な方針，そしてこれからの計画，また特に重点的なものは何かについて，現時点で公表できるものがありましたら，ぜひ公表した中で，この浸水対策について御回答いただければ幸いと存じます。 次に，特に固執するものではありませんが，この雨水対策の中で，それほど効果がないし，かつての一般質問の答弁の中では，他市でもあるけれども，それほど効果がなかったという御回答でございましたから，そういう意味で特に固執するものではありませんがと前置きをして，雨水タンク，止水板等の設置支援やその他のソフト対策があれば，あわせて考えをお示しいただきたく存じます。 最後になりますが，木造住宅耐震診断でございます。現行の補助内容のさらなる充実を求めるものですが，これは要望ということで，もう少し，特に補強工事が含んであったらいいなと，私はそう思っていますけれども，市の財政，懐ぐあいとの関連もございます。 ところで，昨年ＮＨＫの番組で，昭和56年６月以前のものは当然この対象として言うまでもないんですが，それから後に建てられました木造住宅でもかなりの度合いで，例えば震度６強から７ぐらいの強い地震では倒壊のおそれがあるということで，詳しく報じられ警鐘が鳴らされておりました。本市として，絶対大丈夫と言えるのでありましょうかと危惧するところですが，耐震診断，耐震補強工事補助対象に昭和56年より新しいものにつきましても，木造については入れていく必要があるのではないかと私は考えますが，当局の考え方はいかがでしょうかということをお尋ねしまして，読み上げによる質問は終わります。御清聴ありがとうございました。 （副市長 清水正明君 登壇）
◎副市長（清水正明君） 私からは，焼却ごみの最終処分場についてお答えいたします。 現在福井市クリーンセンターで発生する焼却灰や残渣等につきましては，委託により群馬県の民間最終処分場で埋立処分を行っております。この処分場は平成31年度末ごろまで埋め立てが可能とされておりますし，その後の受け入れに対応するため，次期処分場の造成に向けて準備中との情報も得ておりますので，当分の間は本市の焼却灰等の埋立処分が可能であると考えております。 しかしながら，一般廃棄物の処理は市町村の責務であり，みずからの区域内で処理することが原則でございます。あわせまして，近年多発している風水害や地震などの大規模災害発生に備え，自力でのごみ処理能力の強化を図る必要もございます。このため，平成25年度に策定いたしました福井市資源物及び廃棄物（ごみ）処理基本計画の中で，最終処分場の本市区域内での設置につきまして，市民の御意見をお伺いしながら検証を行っていくとしているところでございます。 本市のごみ焼却施設である福井市クリーンセンターは，平成23年度から今年度まで，施設の大規模改修工事を行っておりまして，平成37年度末ごろまでの延命が図られる見込みでございます。本市の最終処分場設置につきましては，新たなごみ処理施設の更新との整合性を図りながら，平成27年度から一体的に検討を進めてまいります。 次に，次期総合計画の中でうたうつもりがあるのかについてでございますが，第七次福井市総合計画は平成29年度からの５カ年計画でありまして，その具体的な施策を定める実施計画の策定は平成28年度に行うことになっております。そのため，この実施計画への記載については，その時点での最終処分場設置の検討状況を踏まえた上で判断したいと考えております。 （建設部長 谷川茂君 登壇）
◎建設部長（谷川茂君） 私からは，公共交通・まちづくりについてのうち，中央公園の完成時期についてお答えいたします。 中央公園周辺再整備事業は，県と協議し，平成25年度に策定した基本計画区域のうち，県民会館の跡地を含めて北側部分を第１期工事の区域として，平成27年度の完成を目指しております。また，第２期工事については，第１期工事が完成した後，御利用される方々の御意見などを再度お伺いして，課題を整理した上で，早期に着手したいと考えております。 公園全体については，遅くとも新幹線が開業するまでには完成させたいと考えており，さらにできるだけ関連する事業などとも連携を図りながら，完成時期の前倒しをしてまいります。 次に，安全・安心なまちづくりの御質問のうち，木造住宅耐震診断についてお答えいたします。 耐震基準は，昭和56年６月に建築基準法が大幅に改正され，改正後の基準で建築された木造住宅は阪神・淡路大震災でも被害が少なかったと報告されています。さらに，平成12年６月にも建築基準法が改正され，壁をバランスよく配置することや，柱と土台を補強プレートで取りつけることなどにより，より安全性が確保されました。 一方，国の法律であります耐震改修促進法では，昭和56年５月以前の建築物に耐震診断の努力義務を課しておりますので，本市の木造住宅の耐震診断などの補助につきましても，現時点では同じ昭和56年５月以前の木造住宅の耐震化を優先したいと考えております。 しかし，議員御指摘の昭和56年６月から平成12年５月までの木造住宅の耐震化の補助につきましては，今後も国や県の動向を注視してまいります。 （都市戦略部長 谷澤正博君 登壇）
◎都市戦略部長（谷澤正博君） 公共交通・まちづくりについてのうち，まずグリフィス記念館を観光客にどうアピールしていくのかについてお答えいたします。 グリフィス記念館は，本年10月から始まる北陸３県のＪＲデスティネーションキャンペーンにあわせ，10月オープンを目指しております。 観光客に対するアピールにつきましては，地元だけでなく，県外の報道機関や雑誌社に対しましても完成前の早い段階から積極的に情報を提供することで，紙面やメディアに取り上げられるよう働きかけを行ってまいります。 また，県や公益社団法人福井県観光連盟，公益財団法人福井観光コンベンションビューローと連携し，観光商談会や各種観光キャンペーンでの周知や観光事業者へのＰＲを行うことにより，一人でも多くの観光客に足を運んでいただけるようアピールしてまいります。 次に，民間による浜町の食の施設整備への支援の考え方についてお答えいたします。 まちづくりにおいては民間活力が重要であります。特に食を生かした活性化につきましては，民間の取り組みが必要不可欠であると考えております。こういったことから，各種制度を活用しながら，民間の動きを支援してまいります。 次に，公共サインについてお答えします。
北陸新幹線金沢開業や福井国体開催によるまちなかの交流人口増加を見据え，歴史資源をつなぐ回廊サイン整備事業におきまして公共サインの整備を行っていくところでございます。 この中で，現在の日本語と英語の２カ国語表記から，中国語，韓国語を加えました４カ国語表記にすることで，海外からの観光客へのおもてなしとなる，多文化に対応したサイン整備に努めていきたいと考えております。 デザインにつきましては，現在市が設置する際の基準となります福井市公共サインマニュアルに基づき，統一したデザインで整備してまいります。 また，観光客や来街者が容易にサインがあることを認識できるよう，主要な箇所に設置されたサインには，多くの国で情報コーナーをあらわすマークとして使われているアルファベットの「ｉ」を図式化しましたインフォメーションマークを新たに設置してまいります。 今回の整備に当たりましては，ＪＲ福井駅を起点に，おおむね１キロメートル以内に位置する歴史史跡等を北ルートと南西ルートの２つのルートに分け，来訪者が歩いて回れるよう設定いたします。 それぞれのルートで整備するサインの数とその範囲でございますが，福井城址を通って養浩館庭園へと向かう北ルートに４基，柴田神社やグリフィス記念館を通って愛宕坂へと向かう南西ルートに13基，合計17基のサインを新設してまいります。 現在設置されています公共サインにつきましては，両ルート周辺に設置されました28カ所の地図内容を最新の情報に更新してまいります。 なお，サインの設置，更新につきましては，平成28年３月の福井駅西口駅前広場の完成と同時期の完了を目指してまいります。 次に，恐竜３体は西口再開発事業竣工時にはどうなっているのか，市としてどう考えているのかについてお答えいたします。 ３体の恐竜モニュメントについて，県は北陸デスティネーションキャンペーン終了後も福井駅周辺に再設置したいとの意向であり，現在のところ，場所については検討中でございます。本市といたしましては，モニュメントの撤去後には，計画どおり，歩道として整備してまいります。 次に，新栄地区での取り組みについてお答えいたします。 今年度は，福井大学との低未利用地に関する共同研究を実施してまいりました。その結果，地元商店からは，特に若い世代や子育て世代の集客効果があったと聞いております。また，来場者からは，周辺の店舗で買った食べ物を飲食しながら休憩できて非常に便利だったという意見や，緑が多く，爽やかな空間ができて，また来たくなったという意見など，高い評価をいただいております。 さらに，期間中，情報発信拠点として活用してきました空き店舗について，実験終了後すぐに出店の動きにつながってくるなど，低未利用地を活用しましたにぎわいの創出について一定の可能性が示されたと考えております。 来年度以降は，低未利用地を活用した取り組みを支援するとともに，長期的な取り組みといたしまして，地元の意見を反映した将来ビジョンの策定に向けて，勉強会やワークショップを実施しながら，地元と一緒に取り組んでいきたいと考えております。 将来ビジョンの策定に当たりましては，将来の建物更新を見据えた段階的な目標や実現する方策を設定することが重要であり，本市といたしましては，必要に応じてこれらの取り組みに対する支援策も検討していく必要があると考えております。 また，権利関係の課題につきましては，民間の土地取引や建物更新に行政が直接関与することは困難ではありますけれども，多様な事業手法の提案や情報提供などの側面的支援を積極的に実施しながら，地元地権者とともに考えてまいります。 （市民生活部長 木村郁夫君 登壇）
◎市民生活部長（木村郁夫君） 地球温暖化防止策についてお答えいたします。 まず，環境家計簿を奨励し，行政に携わる者から始めることについてです。 環境家計簿とは，家計で使った電気，ガス，水道などの消費量を集計して家庭のＣＯ２排出量を毎月簡単に算出できるものですが，本市では，平成13年度から市民団体と連携して，ムダ一掃（ＩＳＯ）ファミリープランと銘打ち，環境家計簿を含め，環境に優しい行動の取り組みを推奨してきました。 また，その結果報告を受け，取り組みが実行できた家族に対し，エコ家族として認定する制度を行ってまいりました。この認定制度につきましては，市職員を含めた市民の皆様に広く取り組みを呼びかけ，約4,700世帯が認定されておりますが，環境家計簿を継続して取り組まれている世帯は少ないのではないかと考えております。 現状の取り組みといたしましては，アースサポーター福井会と連携し，市民ホールや福井市環境フェアにおいて省エネ相談会を開催し，環境家計簿を推奨しております。 今後も，職員を含め，市民への広報に努めてまいります。 次に，福井市版アースサポーターの委嘱についてですが，本市には，アースサポーターと類似する制度として，福井市環境アドバイザー制度がございます。環境アドバイザーとは，市長が委嘱しており，地球温暖化や自然保護，リサイクルなど，市民の環境保全に対する理解を深めるために活動している専門家のことで，この方々を公民館などに派遣し，啓発を行っております。現在36人の方が登録されており，その中にアースサポーターの方々も５人含まれております。 本市としては，環境アドバイザー制度の中でアースサポーターの方々に専門性を発揮した講座を受け持っていただき，地球温暖化防止に向けた啓発に努めていただきたいと考えております。 次に，地球温暖化防止策のうち，補助事業の実績についてお答えします。 今年度は，住宅用太陽光発電設備，住宅用太陽熱温水器及び屋上緑化等に対する補助事業を実施しております。これまでの実績は，太陽光発電設備については，平成24年度が392件，平成25年度は353件，平成26年度は１月末時点で169件でございます。太陽熱温水器については，平成24年度は10件，平成25年度が10件，平成26年度は１月末現在で２件でございます。屋上等の緑化につきましては，平成26年度から開始し，１月末時点で屋上等の緑化が３件，また塗料による夏場の室温上昇を抑制する遮熱塗装が３件でございます。 次に，平成27年度以降の目標についてですが，太陽光発電設備や太陽熱温水器への補助につきましては，県の動向や社会情勢などを見ながら継続して実施していきたいと考えており，平成27年度は太陽光発電設備120件，太陽熱温水器10件の補助を予定しております。 また，屋上等の緑化への補助につきましては，補助対象地区を中心市街地の105ヘクタールからまちなか地区の625ヘクタールに拡大し，屋上等の緑化と遮熱塗装をあわせて５件の補助を予定しております。 さらに，新たな補助制度として，家庭での電力使用量の見える化や家電製品の自動制御ができるホームエネルギーマネジメントシステム，いわゆる通称ＨＥＭＳの導入に対して15件の補助を予定しております。 これらの補助事業を実施することで，市民の省エネや低炭素社会への転換の意識向上を推進してまいります。 次に，買い取り制度について，北陸電力株式会社の状況と市の補助制度への影響についてお答えします。 太陽光発電を中心とする再生可能エネルギーの急速な普及拡大に伴い，電力の安定供給が困難となる見通しとなったことから，昨年九州電力株式会社や北海道電力株式会社など複数の電力会社が，家庭用を除く大規模な太陽光発電所の新規接続契約の受け入れを中断いたしました。これを受け，国による再生可能エネルギーの固定価格買取制度の見直しが行われ，ことし１月からは，買い取り電力の制限について新たなルールが適用された上で，新規接続契約の受け入れが再開されております。今回の改正では，大規模な太陽光発電設備を対象としていた買い取り制限が住宅用などの小規模な発電設備にも拡大されることとなりましたが，制限は企業用の10キロワット以上の発電設備を先行して行われることから，10キロワット未満の一般住宅用が制限される可能性は低いと考えられます。 なお，北陸電力株式会社が受け入れられる再生可能エネルギーの電力量は110万キロワットですが，これに対する申し込み状況は，２月時点で，接続済みのものを含め70万キロワットとなっており，受け入れ許容量を超える状況には至っておりませんが，今後の申し込み状況によっては超える可能性もあるため，注視していく必要があります。 国においては，電力の安定供給と再生可能エネルギーの両立を図るため，制度の見直しがされているところであり，本市としましても，温室効果ガス削減に向けた取り組みの一つとして，太陽光発電への補助制度を初めとする再生可能エネルギーの普及を引き続き進めてまいります。 最後に，水素ステーションの設置についてお答えします。 水素は，多種多様なエネルギー源から製造が可能であり，利用段階では二酸化炭素を排出しない究極のクリーンエネルギーとして，エネルギーの安定的な確保や環境負荷の低減などに大きく貢献する次世代エネルギーとして期待されています。 国では，平成26年４月に定めたエネルギー基本計画において，水素社会の実現に向けた取り組みを加速するものとし，空気中の酸素と車に積んだ水素を反応させて発電して走る燃料電池車の購入に対する補助制度を設けております。 一方，燃料電池車の燃料となる水素の供給ステーションについては，現状では国内に40カ所程度ございます。国は，平成27年度中に四大都市圏を中心に100カ所まで拡充することを目指しており，あわせて水素ステーションの整備費用に対する補助制度も設けているところです。 本市におきましては，地球規模の環境問題に対応し，持続可能な社会づくりを進めており，今後とも長期的なエネルギー政策のあり方や目指すべき社会像，政策の方向性など，国の動向を見ながら対応してまいります。 （農林水産部長 梅田精一君 登壇）
◎農林水産部長（梅田精一君） 地球温暖化防止施策のうち，バイオマス発電所を小さい範囲の山に囲まれた地域を想定し，シミュレーションしてはどうかという御質問にお答えします。 国は，平成24年７月に施行した再生可能エネルギーの固定価格買取制度において，発電量5,000キロワット級，年間木材使用量10万立方メートル，集荷距離半径50キロメートル圏内を想定した発電所の普及を進めてまいりました。 しかし，資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会が，平成27年度からは既存または計画中の発電所と燃料の集荷域が重複しない地域において小規模な発電所の建設を促進する方針を打ち出し，今後国が正式に決定すると聞いております。 現在大野市で建設が進んでいる発電所は，発電規模が6,000キロワット級であり，燃料調達範囲は，本市の森林全域を含む半径50キロメートルとなっております。そのため，既に市内の各森林組合は，昨年７月から間伐材の搬入を進めているところでございます。 こうしたことから，市内において新たに小規模な発電所を設置することは，燃料となる間伐材の集荷地域が重複することになりまして，発電所の安定的な操業に支障を来すおそれもありますことから，現時点では難しいものと考えております。 （下水道部長 前川孝君 登壇）
◎下水道部長（前川孝君） 安全・安心なまちづくりについての御質問のうち，まず浸水対策についての基本的な計画についてお答えします。 本市の浸水対策につきましては，これまで雨水貯留施設の整備など，主にハード対策に重点を置いて取り組んでまいりましたが，近年の計画を大きく上回る降雨に対しては，ハード対策だけで被害を軽減することは非常に難しくなってきております。そのため，住民の自助，共助に関するソフト対策もあわせ，住民と行政とが連携した総合的な浸水対策が不可欠になっていることから，主に合流式下水道区域となる1,510ヘクタールにおいて，ハード，ソフト両対策を組み合わせた福井市下水道雨水対策基本計画を策定しているところです。 その主な内容ですが，まず基礎調査としまして，福井豪雨以降の降雨及び被害状況の再整理とともに，これまで整備した雨水貯留管などの施設の効果について，浸水シミュレーションを用いて検証を行いました。そして，効率的な浸水対策を推進するために，４つの基本方針を定めました。 １つ目は，浸水シミュレーションを活用し，新たなハード対策を推進する，２つ目は，既存施設，情報など，ストックを活用した雨水対策を推進する，３つ目は，自助，共助の推進及びソフト対策などの支援に取り組む，４つ目は，他事業と連携した雨水対策を展開するというものです。 また，いまだに大きな被害が発生するエリアを重点対策地区と定め，これらの地区については，平成30年度までに一定の安全性が確保される水準まで向上させることを目標といたしました。 具体的なハード対策としましては，幾久地区では雨水貯留施設を，足羽・桃園地区では既存管渠の能力を補うバイパス管の整備を行い，さらに西木田・みのり雨水貯留管や下北野雨水貯留管においては，これら貯留管をバイパス管的に用いて，近くのポンプ場まで圧送管でつないで連続排水を可能にするなど，今あるストックを有効に利用して効果を上げる整備も進めます。 次に，雨水タンクや止水板設置の支援制度など，その他のソフト対策についての考え方についてお答えします。 ソフト対策につきましては，住民の自助，共助の意識醸成に取り組んでいく必要があります。その中で，雨水タンクに対する支援としましては，平成27年度から環境課において省資源を目的とした取り組みを行います。200リットル以上の雨水タンクの設置に対して，設置費用の２分の１，上限３万円の補助金を交付する予定です。 下水道部では，雨水タンクの持つ流出抑制効果やその使用方法について住民に理解していただくために，浸水被害の常襲地区にある豊公民館や木田公民館のような人が多く集まる施設に平成27年度から実際に雨水タンクを設置し，制度のＰＲと普及に努めてまいります。 止水板の設置につきましては，現在本市での支援制度はございません。しかしながら，止水板は，土のうと同じように，家屋等への浸水に対して高い抑止効果があると考えておりますので，雨水対策基本計画のソフト対策に位置づけ，その支援に前向きに取り組んでまいります。 その他の対策につきましては，雨水ます流入口付近にたまる落ち葉の清掃などといった日常的な管理の啓発，各地区の土のう保管場所やその取り扱い方法の周知，そして浸水ハザードマップを活用した自主避難訓練を促すことなどが上げられます。 これらのことを，住民説明会などを開いていく中で，地域住民の声も取り入れながら，住民と行政とが連携した浸水対策を進めていきたいと考えております。 さらに，危機管理室とも連携し，降雨予測や浸水情報などの情報提供方法につきましても検討を進めてまいります。
◆26番（皆川信正君） 自席にて何点か再質問させていただきます。 まず最初に，今の時点でという意味での確認ですが，清水副市長から御答弁がありました焼却灰の最終処分の考え方ですけれども，次の総合計画が平成28年度とおっしゃいましたか平成29年度とおっしゃいましたか，まだ間があるということ。そして草津市では，さらに処分場の工事を進めて許容量がふえるという答弁であったかと思います。したがって，現時点で福井市としては，これからの６年間はもとより，その先も草津市へ最終処分の焼却灰を持っていくという考え方かどうかということを確認でもう一度お聞かせいただきたいと思います。
◎市民生活部長（木村郁夫君） 今の群馬県の草津市の民間処分場に焼却灰を持っていっているという件についてですけれども，清水副市長の答弁の中にもありましたように，今クリーンセンターが平成38年くらいまでの期限になっておりますので，それ以降のことを，来年以降，最終処分場の問題とセットで考えていく予定をしております。そのためには，それまでの間はどこかに焼却灰を持っていかなくてはいけませんが，とりあえず草津市は，あと五，六年は今の場所でも大丈夫ですし，その後についても，まだ場所は聞いておりませんけれども，違うところでまた新たな施設をつくる計画があるということを聞いておりますので，しばらくの間は草津市に持っていくという形になると思います。
◆26番（皆川信正君） 同じ内容で余り質問はしたくないんですが，今のところはということと，民間の施設がさらに造成していくということも踏まえてという答弁でありましたから，限りなくそこへ持っていくんだろうなという意味での確認の質問です。この時点で曖昧にしておくことも大切ですけれども，今の時点では草津市へ持っていくという方向でいると，そういうことですか，それとも場合によっては考えるということですか，どちらですか。どちらともとれる答弁ですが，それはどちらでもいいんです。両方だというなら両方だという答えにしていただければいいんですが，これは大事なことですから，そこら辺明快に，ある程度の方向性，太い方向性を示しておいてほしいと思いますので，もう一度お答え願います。
◎副市長（清水正明君） ただいまの皆川議員の御質問でございますけれども，先ほども答弁申し上げましたとおり，本来ならば最終処分場はそれぞれの市町村が持つのが原則だという気持ちを持っておりますので，新たな焼却施設を建設する場合には，その最終処分場も一体的に整備したいという気持ちでございますが，それにはやはり候補地とかの土地の問題とか，もちろん地元の皆様方の御理解とかいろいろなことがございますので，今の時点でどこが候補地とかも申し上げられませんし，確実に最終処分場を当方で持つということも申し上げられませんので，ちょっと曖昧な答えになるというのは御理解いただきたいと思います。
◆26番（皆川信正君） 最終処分場についてはこれで置きます。恐らく行政の中では絶対避けて通れないことですから，引き続き市民生活に支障のない方法で行政として取り組んでいただければいいと思います。 地球温暖化防止という大きな目標ですが，先ほどアースサポーターというところで申し上げました。それで，福井市も環境アドバイザーの協力によって公民館で出前講座などをやっているということを市民生活部長からお答えいただきました。 ただ，アースサポーターから私が直接聞いておりますのは，今現在，彼らは県で59人，特に福井市の場合は15人いるんです。それとは別に，また合わせて36人いるというおっしゃり方で，それはそうでしょう。しかし，彼らは人より５倍も10倍も一生懸命やっているんです。やはり私はそれを先駆的にやってる団体，個人にはやっていることに対しての，何というんですか，やりがいが持てるように，そういう思いを行政として持つべきではないかと思っているわけです。聞き取りでは，私はそういうことが強く感じられました。 市民生活部長，いかがですか。やはりそういう意味では，今後の中で，折に触れて，彼らの活動を気持ちの部分でわかっているよとサポートする。市も，実際私も環境家計簿をつけているよというぐらいにです。というのは，市民生活部長からも答弁があったように，実は非常に簡単なんです。このように電気，水道，都市ガス，ＬＰガス，灯油，ガソリン，ごみ，太陽光発電と，自分のところにないものもあるものもあるんですが，それを１カ月まとめて記入して掛ければ，例えば電気であれば0.63という数字を掛ければＣＯ２が何キログラム出たかということがすぐわかるんです。電気なんかは月単位でいいんです。ですから，やはりこれは行政に携わる，その場にいるせめて２年や３年だけでもこういうことを一緒にやりましょうというお気持ちを出されたらどうですか。
◎市民生活部長（木村郁夫君） 先ほども答弁の中で言いましたように，アースサポーター福井会の方々とは，今も環境フェアとか，あるいは市民ホールで，そういういろんな展示の中で，環境家計簿をやっていくように市民の方にアピールしているところです。そういったことについてはこれからも継続しますし，公民館とかにおいて行う出前講座の中でも積極的に使っていきたいと考えております。 あわせて，今議員もおっしゃったように，家庭での一人一人の小さな取り組みが市民全体に行き渡ればそれが大きな取り組みになっていくわけですから，そういったことをこつこつとやっていただくことは非常に大切なことですので，そういったことも含めて，ほんのわずかではありますけれども，いわゆる家庭の電気を，今その電気を売っているのか，どの部屋でどれだけ電気を使っているのかということを見える化するＨＥＭＳといった機械に補助する制度を平成27年度から始めます。その補助の認定を受けた方，あるいは太陽光発電設備を新たにつけられる方，これからそういうことに取り組んでいこうとする方に対する講演とかそういったものをまたアースサポーターの方にお願いするといったことも考えられると思いますので，引き続きそういう地球温暖化防止に向けた取り組みを行ってる団体の方については，これからも積極的な活用をしていきたいと考えております。
◆26番（皆川信正君） ぜひそのようにお願いします。釧路市は，かなりの割合でこの家庭の環境家計簿をつけている，そして普及しているようでございますので，ぜひ釧路市の実例などを例にとって，参考にして進めていただきたいと思います。 次に，安心・安全のまちづくりで，下水道部長からるる御説明いただきました。これにつきましては，冒頭の読み上げでも申し上げましたとおり，やはり福井市は，いろいろな災害の中で，特にここ最近は，ゲリラ豪雨といいますか，爆弾低気圧による冠水の問題が現実的に，日々の中で非常に困った問題として浮上してきております。 おかげさまで，この基本計画に基づいて平成30年度までの実施計画と，さらにその先も見据えた中での基本計画を組まれたということについては，本当に敬意を表しますし，ありがたいなと思います。これは，我々21人の議員連盟で，ここにおられます見谷議員が議長のときに見谷議員が会長で，市長にお願いしたことが着々と進んでいる成果だと思いますし，また前川下水道部長も思い出になる浸水対策の基本計画ではないかと思います。これは本当に心からお礼申し上げ，この計画に沿って，市として順次進めていただきたい。さらに，現実的なことへの対応もよろしくお願いしたい，これは要望にとどめます。 それから，谷澤都市戦略部長からお答えいただきましたグリフィス記念館，あるいは浜町の食の問題，そして公共サインの問題につきましても，丁寧な，よくわかりやすい答弁をいただきました。ぜひ観光客に多く来ていただいて，特に福井市が今年の北陸デスティネーションキャンペーンまでに間に合うようにと，強い意志をそこに込めたということで，結果を出していただきたいと思います。これも要望にとどめます。 それから，中央公園の再整備についてですが，不満です。建設部長からお答えいただきました答えについては強い不満を持ちます。というのは，これは県と話をするということも必要でしょう。そして市の財政的なものも必要でしょう。いろいろあると思いますよ。しかし，平成25年11月21日に初めてこの公園整備が公共交通・まちづくり対策特別委員会で明らかにされたときには，当然福井国体までには整備するんだろうなと思いましたが，私の勘違いでした。こんなふうに第１期工事は平成27年度にやって，そこから平成28年度，平成29年度，平成30年度，平成31年度，平成32年度，平成33年度，平成34年度ですよ。８年間も中央公園を放っておくつもりなのですか。もう一度お答え願います。
◎建設部長（谷川茂君） まことに申しわけないんですけれども，さきの答弁の繰り返しとなりまして，今おっしゃったように，財政的なものとか，県のされているそれぞれの工事とか，そういうものと調整を図りまして，少しでも完成時期の前倒しをしていきたいと思いますので，どうか御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
◆26番（皆川信正君） 私は合点しません，建設部長。というのは，４年後，丸々３年半後ですか，国体の開催は決まっていることで，しかも福井市に来てくださいと言わなくても，かなりの数の人が福井市に来るんですよ。それが全部中央公園に来るとは言いません。しかし，新幹線は確かに福井市へ来ます。しかし，新幹線で来る人は，わざわざ公園がきれいになったからという目的では来ないわけですよ。国体は，確かに選手，競技役員，そして応援団，サポーターも来るわけですから，観光客と違って試合が終われば，あるいは試合前にはかなり時間がありますよ。それを逃がして，新幹線開業までに完成させたいと，そんな悠長なことを言っていてはだめなんです。やはりこれは福井市の重要な資源です。そして，サンクンガーデンと言えば，姫路市のＪＲ姫路駅のすぐ下にあるサンクンガーデン，全国から姫路城に来る人は必ずあそこに寄りますよ。そして，上から眺めて，ああ，いいなと，時代も感じられるし，いいなと思う。しかも福井市は園路というところまでわざわざ計画してあるわけですよ。ですから，お殿様がいた場所がわからないということは仕方ありません。しかし，ここを通って御座所に行ったんですよと，そういうようなものは，せめて国体に来る人には，あるいは早目に市民に，県民に見せるべきですよ。 これは市長に聞くと失礼ですかね。市長いかがですか，どうでしょう。
◎市長（東村新一君） お気持ちはよくわかりました。今いろいろな課題があって，現段階でああだこうだということをはっきりと言えるところまではまだ詰め切っておりません。ただ，おっしゃる意味はよくわかりますし，そういう方向を念頭に置きながらこれからの作業を進めていかなければならないのではないかと思っています。 ただ，私どもも，市だけでやる事業ではなく，県との，お堀の中との関係等も含めた公園づくりという格好で進めてきているというところがあること，それから今の計画の中においても，今回の定例会でもいろいろと意見は出ていますけれども，順化公民館であるとか，そういうまだほかの施設がある部分，こういうところの計画については，今まだちょっとすぐにというところまでは手をつけておりませんので，そういうところを踏まえて検討してまいりたいと思います。
◆26番（皆川信正君） 最後の発言にします。 市長の御発言は少し期待が持てるかな，建設部長の答えほどではなかったかなと思いますが，それでも具体性はないので，ぜひそのようにしてほしいなと思うところです。 今，県議会は議会の最中で，県は県の部分の県都デザイン戦略を前倒しするとしています。市も，ぜひ県と協議しながら，本当に，せめて中央公園の第２期工事は福井国体までには何とか完結してほしいということを強く強く強く要望して，発言を終わります。ありがとうございました。
○副議長（堀川秀樹君） ここで暫時休憩します。 午後３時25分から再開します。 午後３時７分 休憩────────────────────── 午後３時27分 再開
○議長（今村辰和君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に，23番 野嶋祐記君。 （23番 野嶋祐記君 登壇）
◆23番（野嶋祐記君） 志政会の野嶋祐記です。 通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。明快な答弁をよろしくお願いいたします。 まず，中心市街地の活性化についてでございます。 中心市街地の活性化については，全国の地方都市の共通課題であり，各都市でさまざまな取り組みを展開しているところであります。 本市においても，
北陸新幹線金沢開業を目前に控え，敦賀までの開業３年前倒しが具体的になり，さらには福井駅先行開業を念頭に，さらに２年の前倒しとの動きもある現在であります。 福井駅前周辺では，土地区画整理事業もおおむね先が見えてきたようであります。紆余曲折ありました西口再開発事業についても，西口再開発ビルが来年春にはオープンの予定であります。屋根つき広場や西口駅前広場も，来春の供用開始に向けて，今現在整備が進められております。 新年度から，広場整備とあわせ，福井鉄道のヒゲ線の延伸整備も予算計上されております。 また，県の整備ではありますが，えちぜん鉄道の福井駅付近の連続立体交差事業も継続して進められております。 このような状況の中，中心市街地で同時並行的に非常に多くの事業が進んでおります。こういう状況を受けて，何点かお尋ねしたいと思っております。 まず１つ目は，西口再開発ビルです。 再開発ビルに入る市の施設については，指定管理者制度を活用し，観光物産館，屋根付き広場及び多目的ホール，そして自然史博物館分館と，３つの指定管理者がそれぞれ選定されたようであります。同じビルの中に３つの指定管理者がある意味隣り合わせで同居していくわけです。それぞれの指定管理者が工夫しながら運営していただけるとは思いますが，連携することが最も重要と考えます。 さらに，市直営の総合ボランティアセンターや子ども一時預かり所も設置されます。もちろん低層階には商業施設も入る予定であります。 にぎわいの交流拠点とするには，指定管理者のみならず，市も，各テナントも含めたビル全体の協議会等の設置が必要と考えます。さらには，福井駅周辺を面的に捉えて，交通事業者，商店街，関係団体や行政を含め，既存の協議会ではなく，新たな視点での組織が必要と考えますが，どのようにお考えか，御所見をお伺いいたします。 ２つ目は，西口駅前広場に設置されるバスターミナルについてであります。 ２月の公共交通・まちづくり対策特別委員会でも報告があったようでございますが，これまでいろいろな検討や調査もされたとのことでありますけれども，バス乗り場は，すまいるバス専用を除けば５カ所に集約され，朝夕の通勤通学時間帯でのロータリーでの混雑がどの程度になるのか，またロータリー出口にはすぐ信号機があることも懸念しますが，この混雑状況を想像するに，市でどのように考えておられるのか，御所見をお伺いしたいと思います。 また，現在のところ，バスターミナルの移転について，今後の課題等があれば，御所見をお聞かせいただきたいと思います。 ３つ目は，ヒゲ線延伸と田原町駅での相互乗り入れについてであります。 来年春に完成予定の西口駅前広場に福井鉄道のヒゲ線を延伸して乗り入れる計画となっていますが，電車運行についても来春からだと思います。 以前から，高頻度運行を想定して相互乗り入れの構想が進められてきたと思います。ヒゲ線延伸により，西口駅前広場への乗り入れについては，朝夕の時間帯，また昼の時間帯でどの程度の頻度になる予定でしょうか。 また，田原町駅周辺整備については，年度内に基本設計をまとめるとされております。先週住民報告会が開催されましたが，どのようなことに重点を置き，整備の計画をつくられたのですか。また，説明会ではどのような意見が参加者から出されたのかも含め，お聞かせいただきたいと思います。 来年度は，田原町駅周辺整備の詳細設計に着手すると聞いていますが，相互乗り入れの供用開始はいつになる見通しなのですか，御所見をお伺いしたいと思います。 私は，整備計画での田原町駅舎と駅前広場などのレイアウトや活用方法ももちろん重要と考えておりますが，隣接するフェニックス・プラザの利活用も非常に大切だと考えております。あわせて御所見をお伺いしたいと思います。 次に，本市の実効性ある土地利用についてお伺いいたします。 本市の行政推進は，第六次総合計画により進められていると理解しております。 現在，地方都市の多くは，人口減少，少子・高齢化の現状と景気低迷からの産業の衰退と，明るい兆しがなかなか見えない状況ではないかと思います。 そのため，本市を含め，ほとんどの地方都市は，何とか人口減少に歯どめをかけ，税収の増に向けて何をするべきかと工夫や知恵を絞っているものと考えてございます。 本市の都市計画マスタープランは，平成22年３月に改訂されました。これは都市づくりを進めるための総合的な指針であります。今回は，この都市計画マスタープランと本市の土地利用について，何点か関連してお尋ねしたいと思います。 １つ目は，改訂都市計画マスタープランは，目標年次をおおむね20年としておりますが，現在改訂から５年間が経過いたしました。四半期が終わったわけです。この５年間は計画に沿った土地利用の推進が図られたのでしょうか，御所見を率直にお伺いいたします。 この５年間の中で，都市計画マスタープランと照らし合わせたとき，課題や問題などをどのように考えておられますか，あわせてお伺いしたいと思います。 ２つ目は，策定段階で私も質問させていただいたように思っておりますが，用途地域で考える計画と実際の土地利用について乖離している地域の考え方です。市としては，どのようなエリアが乖離していると考えているのか，そのことは市として問題や課題と捉えておられるのか，また今後はどのような指導や誘導を行っていかれるのか，御所見をお伺いしたいと思います。 用途指定については，私は市街化区域内での準工業地域の割合が福井市の場合は非常に高いと感じております。 準工業地域とは，用途から見ると，ある意味曖昧な位置づけと私は考えております。これが曖昧な市街地形成をさせてしまう要因になっているようにも私は感じております。これらについてもどのようにお考えか，あわせてお伺いいたします。 ３つ目は，住民主体のまちづくりを推進するために制定された福井市身近なまちづくり推進条例についてお尋ねいたします。 これは，平成19年４月から施行されましたが，現在までにまちづくり計画の認定に至り，ルールづくりまでされた地域は幾つありますか，お聞かせください。 この制度に課題があるとするならば，どのようなことが問題，あるいはまた課題と捉えておられるのか，また今後の対処策もあれば，あわせてお聞かせください。 ４つ目は，企業誘致と都市計画の観点からお尋ねしたいと思います。特に市街化調整区域での問題であります。 市内の事業者が，現在の社屋では手狭となり，広い土地を求め，市街化区域内では思うような土地がなく，郊外の市街化調整区域で検討したが，断念せざるを得なかったという話は幾つもあった事例であります。結局は福井市から離れ，他市で新社屋を建設した事例もありますし，県外から本市に事業展開しようと検討したが，断念した事例もあります。 このような状況を考えると，企業誘致や雇用創出と言いながら，多くのチャンスを逃しているのも現実であると，私は非常に残念に思っているところであります。 何でもいいとは言いませんが，企業誘致ができれば，固定資産税や法人税，新たな雇用を生み，市民税の増にもつながるものだと考えます。 私は，国が定める特区制度をこれに何とか活用できないかと考えます。企業誘致特区とか都市計画特区，名称についてははっきりとは言えませんが，そういうところで知恵や工夫が必要だと思いますけれども，本市の考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上で私の総括質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （副市長 山田義彦君 登壇）
◎副市長（山田義彦君） 私からは，西口再開発ビルにおけます協議会，また福井駅周辺地域における新たな視点での組織についてお答えさせていただきます。 再開発ビルに整備いたします施設がビル全体の活性化のために相互に連携することは極めて重要であると考えております。 相互連携の具体的な方策といたしましては，市施設の運営に関して情報交換などを行う連絡協議会を設置いたしまして，まず指定管理者間の意思疎通を図ってまいります。さらに，ビル全体の運営に関しましては，商業者，またマンション居住者の代表を含めた管理運営協議会が設置されますので，そこに福井市並びに指定管理者も参加いたしまして連絡，調整を行うことについて検討しているところでございます。 また，新たな視点での組織として，再開発ビル周辺と連携した取り組みの活性化に向けまして，再開発ビル関係者のみならず，市民団体，また地元の商店街の方，意欲のある若者といったさまざまな方が参画するネットワークの設置も検討しております。このネットワークでは，参加者がお互いに対等な立場で活性化のイメージを共有しながら議論していくことで，新たな連携や協働による事業の創出を図ってまいりたいと考えております。 （都市戦略部長 谷澤正博君 登壇）
◎都市戦略部長（谷澤正博君） 中心市街地の活性化についての残りの御質問にお答えいたします。 まず，バスターミナルの混雑についてお答えいたします。 西口駅前広場のバスターミナルのバス停は，全部で７バースあります。そのうち，乗車バースが６バース，降車専用のバースが１バースでございます。また，ロータリー中央部には待機可能なスペースが３台分あります。 バスターミナルの出入り口につきましては，福井駅前交差点の信号制御による交通処理を計画しております。バスターミナルの入庫につきましては，中央大通りとお泉水通りからの進入が可能です。出庫につきましては，バスの専用現示となっております。 信号現示につきましては，１サイクルに３台から４台の出入りが可能な計画となっております。現在，混雑が生じないように，１サイクルに３台から４台の出入りとなるような運行ダイヤを検討しているところでございます。 次に，バスターミナルの移転に伴います課題についてお答えいたします。 移転に当たりましては，多くの関係者や行政機関が関与することとなり，これまでもバス路線の振り分けやバスロケーションシステムの整備など多くの課題につきまして調整を図ってまいりました。 現時点ではバス運行に支障を来す大きな課題はないと考えますけれども，今後といたしましては，バス利用者へのサービスをどのように向上ささせるかが課題になると考えております。特に，バスの発着状況や乗り場への誘導サインなどの情報発信は極めて重要となります。これらの課題につきましては，バス利用者や関係機関が参画する検討協議会を立ち上げまして，その中で調整を図り，課題解決に取り組んでまいります。 次に，福井鉄道駅前線延伸による西口駅前広場への乗り入れ頻度についてお答えいたします。 現在，相互乗り入れを考慮したダイヤの検討を鉄道事業者が行っているところでございます。昼の時間帯は相互乗り入れ便は駅前線に乗り入れない方針とのことで，現行と同様，１時間当たり上下３本ずつの運行頻度となる予定です。20時以降の夜の時間帯も，現行と同様，１時間当たり上り２本の運行頻度となる予定です。朝と夕方の時間帯につきましては，現在協議中でございます。 次に，田原町駅周辺整備について，計画のコンセプトと住民報告会で出された意見についてお答えいたします。 田原町駅周辺整備基本計画につきましては，「タワラコネクト」をキーワードといたしまして，ひと，まち，交通をつなげ，みんなで育てる田原町駅前広場ということをコンセプトにつくってまいりました。 本年２月24日に基本計画を説明するために開催いたしました住民報告会では，フェニックス・プラザの広場との一体的な利用，駐車スペースの設置，歩行空間の除雪，植栽の管理，田原町駅の南側市道のコミュニティー道路化といった御意見がありました。 住民報告会でいただいた御意見を参考に，来年度，関係機関と協議しながら詳細設計を進めてまいります。 次に，相互乗り入れの運行開始時期の見通しについてお答えいたします。 相互乗り入れの運行開始の予定につきましては，当初は平成27年春の運行開始を目指していましたけれども，安全性の確保に多くの時間が必要となった結果，平成27年度内の運行開始を目指すこととなりました。 次に，本市の実効性ある土地利用についてお答えいたします。 まず，改訂都市計画マスタープラン策定後の土地利用推進，課題についてでございます。 市街地の大まかな土地利用の方向性を示すものとして，用途地域が指定されております。用途地域の指定により，住居，商業，工業といった適正な土地利用を促すことにより，絶えず機能的な都市活動を推進し，良好な都市環境を形成する役割を果たしていると考えているところでございます。 しかしながら，本市では市街化区域の約25％を準工業地域として指定しており，そのうち地区計画のないところにつきましては，用途や形態の制限が緩やかになっております。そのため，さまざまな用途や規模の建築物が混在する状況が生じ，住みにくい，あるいは使いにくい環境を生み出す要因になっており，都市計画マスタープランと照らし合わせたときに大きな課題の一つになっていると考えております。 次に，用途地域で考える計画と実際の土地利用が乖離している地域の考え方，特に準工業地域についてお答えいたします。 まず，都市計画マスタープランの目指す姿と実際の土地利用とが乖離している地域の課題でございますが，これまでの本市の土地利用の経緯を振り返りますと，織物工業が産業の中心となっており，関連する中小工場が広く分散しておりました。こうした土地利用の状況を追認し，地域の産業維持を図るために，準工業地域に指定してきたところでございます。その後，人口の増加に伴い，準工業地域内の工場跡地が戸建て住宅地などの土地利用に転換され，都市計画マスタープランが目指す姿と実際の土地利用との乖離した姿が見られるようになりました。 このような地区は現在14地区あることを確認しておりまして，そのうち町屋，春日，大島の３地区につきましては，土地利用の現況が住宅中心になっております。このため，福井市身近なまちづくり推進条例を活用しながら，快適な住環境が永続的に保全されるよう，住民の皆様とともに，課題の解決に向けて取り組みを進めているところであります。 今後も，こうした取り組みを続けるとともに，その他の地区に対しましては，情報提供や制度の普及に努めてまいりたいと考えております。 最後に，まちづくり計画の認定，ルールづくりまで行った地域，制度の課題や今後の対処策についてお答えいたします。 現在までに，まちづくり計画の認定に至り，ルールづくりまでされた地区は１地区となっております。 また，先ほど申し上げました３地区におきましては，これは町屋，春日，大島でございますが，この制度を活用しておりますけれども，まちづくり計画の認定を受け，ルールをつくるということになりますと，土地利用上の制限をかけていくことになるため，最終的には地区住民の３分の２の合意が必要となります。したがいまして，地区住民全体が合意形成に至るまでには相当な時間を要するため，今後もこれまでと同様，粘り強く活動を続けてまいりたいと考えております。 （総務部長 吉村匡弘君 登壇）
◎総務部長（吉村匡弘君） 中心市街地の活性化についての御質問のうち，田原町駅周辺整備におけるフェニックス・プラザの活用についてお答えいたします。 フェニックス・プラザでは，現在市民福祉会館の機能移転の準備を進めており，フェニックス・プラザの運営のみならず，施設の一部改修を検討しているところです。 また，フェニックス・プラザ前の広場につきましても，車椅子用の通路や駐車スペースの整備を考える必要がございますので，整備に当たっては，田原町駅周辺整備に合わせたものを検討してまいりたいと考えております。 （商工労働部長 浅野信也君 登壇）
◎商工労働部長（浅野信也君） 本市の実効性ある土地利用の御質問のうち，企業誘致に係る特区制度の活用についてお答えします。 福井市では，本年度福井市企業誘致促進会議を設置し，有識者の意見も聞きながら，福井市企業立地戦略の策定を進めております。その中で，産業用地の確保につきましては，テクノポート福井の企業未利用地の活用，市街地にある空き工場，空き地などの活用，さらには高速道路インターチェンジ周辺の活用を考えているところでございます。 特に高速道路インターチェンジ周辺につきましては，土地利用に当たって規制の厳しいところですが，地方分権改革による農地転用許可の権限移譲や地方創生特区など国の規制改革の動きを捉え，あらかじめ市として産業誘導を行う地区を設定し，具体的な検討を進めていきたいと考えております。
◆23番（野嶋祐記君） 自席にて少し再質問をお願いします。 まず，西口再開発ビルについてでありますけれども，副市長から答弁をいただきました。管理運営の形態をつくっていくと，また面的に捉えて，交通事業者も含めてそういう団体をつくっていくということですが，アオッサの場合の管理形態，あるいはアオッサの場合との違いというものがあれば，端的に，またわかりやすく説明をいただきたいと思います。
◎都市戦略部長（谷澤正博君） アオッサの場合は，地権者が商業床を運営会社に直接一括して貸していたわけでございまして，いわゆるサブリース方式といいまして，地権者みずから運営に携わる形式ではなかったわけです。少し言葉は悪いんですけれども，丸投げをしたという形になっているかと思います。 そして，西口再開発ビルにつきましては，地権者みずから商業床の管理運営を行う。先ほど副市長が答弁されたと思いますけれども，管理運営組織を立ち上げまして，そしてみずからリスクを負うと，地権者が責任を持つという形をとっているところが大きな違いだと思います。
◆23番（野嶋祐記君） できるだけアオッサのようにというのは非常に申しわけないんですけれども，そうならないように，きちんとした形で管理運営会社，またもっと広い意味での周辺の団体，あるいはまた商店街も巻き込んだ中で，意思疎通がきちんとできるようなつながりを持った協議会のようなものをぜひしっかりとつくっていただきたいと思いますし，しっかりとした運営を期待したいと思います。 それから，ヒゲ線についてでありますけれども，ヒゲ線については，相互乗り入れを平成27年度中に開始するということではありましたが，平成27年度中に相互乗り入れをする区間は，当初の予定と同じなのか，それから運行頻度はどの程度になる予定なのか，今現在わかる範囲内でお聞かせいただきたいと思います。
◎都市戦略部長（谷澤正博君） ヒゲ線といいますか，相互乗り入れの運行区間ですね。鷲塚針原駅はえちぜん鉄道株式会社が運営管理するところだと思いますけれども，その鷲塚針原駅から福井鉄道株式会社の管理する越前武生駅までを相互乗り入れ区間として今運行するところでございます。 少し詳しく言いますと，日中は，鷲塚針原駅から浅水駅までですけれども，夕方につきましては，これは15時から19時までですが，先ほど言いました鷲塚針原駅から越前武生駅までというふうに，日中と夕方でパターンが２つに分かれているということでございます。 また，相互乗り入れにつきましては，今１時間に１本の計画をしております。 そして，ヒゲ線には，相互乗り入れは入りません。
◆23番（野嶋祐記君） 相互乗り入れも１時間に１本ということでしたけれども，高頻度運行ということを当初から言われておりました。本当に高頻度運行になるように，ぜひ精いっぱい努力していただきたいし，それを市民も期待しているところだろうと思います。都市交通戦略でも，市はそういう絵を描いておりますので，しっかりと実現していただきたいと，要望させていただきたいと思います。 それから，田原町駅周辺のフェニックス・プラザの利活用については，総務部長からも御説明いただきましたけれども，本来一体的な中で，既存の施設を一部改修するという御答弁もあったと思いますが，もとある施設をしっかり利用しながら，交通結節点として田原町駅に多くの人がそこへ集まってくるということです。既にあるフェニックス・プラザは，日常的にはイベントとかそういうものにしか使われていない部分が非常に多いと私は感じています。そういうものではなくて，もっと地域の方たちや，いろんな意味での身近なイベントがあそこの前の広場，あるいは建物の中のたまりのホールといいますか，そういうところも含めていろいろとこれから利活用ができるように，しっかりと検討していただきたいということです。 それからまた，田原町駅から屋根つきで，やはりぬれずにフェニックス・プラザまではアクセスできるということもしっかり検討していただきたいと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。そのことについての回答があればお聞かせいただきたいと思います。
◎都市戦略部長（谷澤正博君） 田原町駅の整備に当たりましては，まずえちぜん鉄道の駅舎については当然屋根がつきます。そして，福井鉄道のところにも屋根がつきます。それに，今回この整備をするに当たりまして，多目的利用で使われる憩いの広場といいますか，この「タワラコネクト」の中ではフリースペースという言葉で，いろんな方がそこを利用できるように，広場の整備をいたします。そこについても屋根がかかります。ちょうどそのところからフェニックス・プラザへと渡るところに横断歩道があるわけですが，その通りに屋根という計画はまだありませんけれども，先ほども総務部長が申しましたように，フェニックス・プラザの中に福祉施設が入るということになりますと，当然広場のところにも駐車場というものをまた計画していかなければならない。そういったことを踏まえますと，フェニックス・プラザとその前の広場の一体的利用というものを今後どうしたらいいかということが今後の課題になるのかなと思っております。 いずれにしましても，この田原町駅そのものは福井国体までに完成させるという目標を持っていまして，当然それとあわせた，整合性を持ったフェニックス・プラザの広場の整備というものを考えていかなければならないと考えているところでございます。
◆23番（野嶋祐記君） よろしくお願いしたいと思います。 それから，最後に１つだけ，都市計画マスタープランについての要望という形でさせていただいて終わりたいと思います。 都市計画マスタープランの中で，乖離しているところもあると市も認識しているし，現実的には14地区あるということも認識されているということです。３地区についてはいろいろと取り組みをされているという話がございました。しかし，これはなかなか具体的に進まないという答弁も最後のほうに言われました。 私は，これは行政しかやる者はいないと思います。住民主体と言いながら，行政がしっかりかじ取りをしながら，やはり都市計画マスタープランをつくった福井市があるべき姿に持っていくように精いっぱいの努力をしていただく，あるいはまた，都市計画マスタープランの見直しも含めて，市で大きくかじを少しずつ切っていくということが，福井市としての考え方であるし，そういう進め方をしっかりとしていただきたいと私は思います。 実際に，私の住む地区でもマンション建設のときに非常に大きな問題が起きました。住宅地と準工業地域が隣接しているがために，準工業地域の一番端っこに14階建てのマンションが建つというときに，地区周辺住民から猛反対がありました。そういうことを踏まえて今言っているわけではありませんけれども，現実的にそういう問題が起きないように，例えば空き工場があったところに住宅地をという場合には，その用途のものが壊された時点で市がしっかりと把握して用途地域の見直しを柔軟に検討していくとか，そういうこともしていかないと，何がどうなっていくのか，特に準工業地域の場合はわからないということかと思います。 追認の中でいろいろと決められてきているという過去の経緯もわかりますけれども，先も見越しながら，非常に目配り，気配りをしながら，都市計画についてもしっかりと推進していただきたいという要望をして，終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（今村辰和君） 次に，31番 加藤貞信君。 （31番 加藤貞信君 登壇）
◆31番（加藤貞信君） 志政会の加藤でございます。 通告に従いまして一般質問させていただきますので，よろしくお願いします。 最初に，東村市長の政治姿勢についてお伺いします。 私は，平成３年４月に福井市議会議員に初当選いたしました。その年は，１月にイラクで多国籍軍が空爆を始め，湾岸戦争が始まり，４月には雲仙普賢岳で火砕流が発生し，43人の死者，行方不明者が出ました。また，ソビエト連邦が崩壊したのもこの年であります。そして，バブル崩壊が表面化するなど，激動の年だったと思います。 一方，福井市においては，平成３年に東山健康運動公園，防災センター，クリーンセンターが完成，平成４年に福井市御屋形地区第一種市街地再開発事業，みどり図書館，保健センターが完成し，平成６年にはすかっとランド九頭竜がオープンするなど，建設ラッシュの時代でした。 このような時代であった平成４年３月定例会で，初めて私は一般質問をさせていただきました。 １つ目には，私は当時青年団に入っており，町の活力，活性化には青年力が不可欠との思いから，青年団，ＹＣＣ（ヤングカルチャークラブ），勤労青少年ホーム，その他サークルを含めた青年の育成強化について質問いたしました。当時の池田教育長からは，交流会や合同研修会を開くなど，支援強化を図るとの答弁をいただきました。 ２つ目には，福井市北部の交通緩和について，九頭竜橋，天池橋，中角橋付近の朝夕の交通混雑がひどく，森田北東部土地区画整理事業が計画され，将来森田地区の人口がふえる見込みである上，福井市のベッドタウンとして坂井郡の人口増も見込まれる中，交通問題に対し危機感があったため質問いたしました。当時の上田開発部長は，九頭竜川付近の交通渋滞緩和措置として，天池橋，福井大橋の４車線化に努めたこと，天池橋以南の交通量を分散するため，経田灯明寺線及び新設都市計画道路を土地区画整理事業において整備すること，そして４車線の九頭竜新橋の設置及び取りつけ道路を土地区画整理事業で整備することを回答していただきました。 当時は大武市長の時代で，福井市も第三次福井市総合計画を立て，2001年の21世紀に向けた個性と魅力のあるふるさと福井を築くよう事業を進めていた時代であります。施策の大綱を，しあわせな明日への生活づくり，安全で快適な環境づくり，心のふれ合いと人づくりとされていました。 その後の酒井市長時代は，市政運営の基本を市民参加・運動会型の市民が一人一役を担うまちづくりとして，21世紀わがまち夢プラン事業を実施しました。そのことは，第五次福井市総合計画の冒頭で「市民と行政が連携・協働し，責任を共にする市民参画のまちづくり」と掲げていることでもわかります。 また，坂川市長は，高感度コンパクトシティの推進をまちづくりの基本とされていたと思います。 ところで，私は，福井市の市長は，福井市政を進める上で，福井市はこうあるべきだという変わらぬ理念が必要だと思います。それは，県都としての位置づけ，役割，責任というものから来るのではないかと思っています。 一方，東村市長は，市長選挙のマニフェストとして，希望と安心のふくい新ビジョンを掲げられ，４つの柱，安全で快適な「都市基盤」，安心で住みやすい「生活・福祉」，希望を拡げる「産業」，夢を育む「教育」を掲げ，笑顔で生活できる福井をつくるとされています。 そこで，東村市長の市政運営，政治姿勢，信念の基本は何でしょうか。この８年間で東村市長のマニフェストはどれくらい達成できたのでしょうか。市政運営についての自己評価はどのようにお考えでしょうか，御所見をお尋ねします。 また，この間，新たな課題として何か感じたことはないのでしょうか。 さらに，今お話しした３人の市長から参考にしたことや引き継いだものはあるのでしょうか，市長の御見解をお伺いします。 次に，人口減少社会についてお尋ねします。 当時の第三次福井市総合計画の中で，福井市の人口は，市中心部での減少，周辺部における増加というドーナツ化現象の進行と出生率の低下，老齢人口の増加，若年労働力の減少を予見していましたが，2001年の人口は26万3,000人に増加するとし，市域拡大により目標人口を30万人としていました。既に24年前から危惧されていた人口減少，老齢人口の増加，若年労働力の減少は具体的な事象となり，大きな社会問題となっており，第六次福井市総合計画の中でも触れています。 福井県は，2014年度２月補正予算において，人口減少対策の一つとして，女性の県外流出を防ぐため，女性の県内就職，創業を支援する施策を数多く計上しております。 福井市は，人口減少と少子・高齢化社会に沿った施策を展開するのでしょうか，それとも人口を増加させる積極的な打開策の施策を展開していくのでしょうか，お伺いします。 人口減少と少子・高齢化社会の一番のポイント，課題は何でしょうか。何も対策を講じなければ，このことは一層進んでいくと思います。 その中で，例えば子供を産む世代の女性の子育てや就労対策，ＵＩターンなど，若年労働についての対策などについて市長のお考えをお伺いします。 また，先ほど述べました青年教育についてですが，当時は，青年団，ＹＣＣ，勤労青少年ホーム，サークル活動等が若い世代が集まる場所であり，そこに出会いがあり，友人，恋人ができる場でもありました。そこに集まる人たちは，福井市だけでなく，周辺自治体の人も多くおりました。このように，青年教育も女性の定着，人口減少対策に一定の効果があると思います。 そこで，お伺いしますが，現在の青年教育の実態はどのようになっているのでしょうか。また，今後の展開についてどのように考えておられるのでしょうか，御所見をお尋ねします。 次に，北陸新幹線についてお尋ねします。 既に何人かの議員が質問されておりますが，私なりの視点で２点に絞ってお尋ねします。 当時の第三次福井市総合計画の中で，市街地整備の計画目標，主要施策のトップは北陸新幹線の早期着工でありました。先日，その熱気あふれる金沢駅へ行き，独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構主催の北陸新幹線試乗会に参加いたしました。新幹線は，スピードが速く，乗り心地も快適であり，改めて新幹線の必要性を痛感したところであります。 しかしながら，北陸の中で福井だけが取り残され，金沢開業の盛り上がりを羨望のまなざしで見ることになっています。金沢開業の経済波及効果を福井まで及ぼすことができるかは，これからの福井の取り組みにかかっていることと思います。 ようやく福井市では，新九頭竜橋490メートルと福井市と坂井市の境から九頭竜川の右岸堤防までの１キロメートルの高架橋の工事の入札が昨日行われました。新幹線用地を土地区画整理事業で用意してあった森田地区から工事のつち音が聞こえてきたことは大変喜ばしく思います。一日も早い福井開業を期待しています。 また，北陸新幹線の建設促進については，本年度に入り，金沢－敦賀間の工期が政府・与党の申し合わせにより３年短縮されました。平成34年度末に敦賀開業することは，福井にもたらす経済波及効果が早期に発現することになり，大変喜ばしいことであります。 しかしながら，報道では，３年の工期短縮により，平成27年度から28年度の２年間で，用地買収のみならず埋蔵文化財の発掘調査も終えなければいけないとありました。 そこで，金沢－敦賀間の３年工期短縮について，２点お尋ねします。 まず，並行在来線の開業時期ですが，北陸新幹線の工期が３年短縮されたことにより，並行在来線の開業時期も前倒しされることになります。並行在来線では，県内敦賀以北のＪＲ北陸線について，ＪＲ西日本から鉄道の管理や経営を移譲されることになります。それまでに，誰がどうやって並行在来線を支えていくのか決めていかなければなりません。並行在来線のスタートに向けてどのようなスケジュールで進めるのかお尋ねします。 次に，３年前倒しに向けて，新北陸トンネルや県道と一体的に整備する新九頭竜橋などの難工事区間の整備や用地買収が本格化してくるものと思われます。また，十分な開業効果をできる限り早期に発揮するための方策として，整備が先行している福井駅の先行開業について，今後
与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおいて検討を行うと合意文書に明記され，ことしの夏までに結論を出すとしております。当初の計画では，敦賀開業が平成37年でありましたが，３年前倒しで平成34年度の開業になりました。さらに２年早めて，福井駅までの先行開業となれば，
東京オリンピック・パラリンピックが開催される平成32年度には何とか間に合う計算になろうかと思います。そうなれば，３月14日に金沢まで開業し，都市間格差が一層懸念される中では朗報であります。 しかし，福井駅までの先行開業にはさまざまな問題があり，ハードルは高いやにお聞きしています。例えば新九頭竜橋は，出水期の工事を避けながら５年をかけて進めるとの説明を受けましたが，工期を短縮して進めるとなると，近隣住民にとっては水害の発生が懸念されるところです。 先行開業について，どのような問題，課題が現実としてあるのでしょうか，お尋ねいたします。 次に，財政状況についてお尋ねします。 第六次福井市総合計画でも，地方財政状況について触れられていますが，平成３年ごろまで財政支出は急勾配で増加し，近年の一般会計は微増で推移していると感じられます。これまで福井市において着工されてきた大型事業もある中，これによって財政支出も減額しにくい状況は理解できますが，自主財源の比率が，平成３年度では72.7％であったものが，平成27年度予算では46.4％に下がり，依存財源が増加しています。今後，福井国体，北陸新幹線福井開業など，市民ニーズを抱え，労働人口の減少，地価の下落に伴う固定資産税の減収が予想される中，自主財源の減少について率直にどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 自主財源が多いほど行政活動の自主性と安定性が確保できますし，依存財源はその使い道に制限があるため，市税などの自主財源が多ければ多いほど自主的な財政運営が可能です。 そこで，自主財源を増加する方法は考えているのでしょうか。また新たな財源確保も考えているのであれば，御所見をお尋ねいたします。 次に，九頭竜川以北（森田・河合地区）のまちづくりについてお尋ねします。 おかげさまで，両地区では，土地区画整理事業や道路の整備，えちぜん鉄道と福井鉄道の相互乗り入れなども進み，人口も増加し，大変明るく開かれた活気ある町になってきました。また，八ヶ川，芳野川の改修を初めとする治水対策やパイプラインの整備なども進んでおります。 しかしながら，市中心部へ行くには，当然のことながら九頭竜川にかかる橋を渡らなければなりません。24年前の私の一般質問に対する答弁の中にありました交通緩和策は講じていただいておりますが，いまだ朝夕はもとより，慢性的な交通渋滞に悩まされています。 ここに来てようやく新九頭竜橋は，北陸新幹線との一体橋として５年の工期で整備されることとなりました。遅きに失する感じもあります。しかし，北陸新幹線の建設用地を真っ先に提供したのは森田地区，中藤地区の土地区画整理事業であり，一刻も早い完成を期待します。 このようなことも考慮していただき，今後の福井市九頭竜川以北のまちづくりについて質問させていただきます。 新九頭竜橋ができますと，南北の広域幹線道路である都市計画道路福井森田道路が整備され，利便性が向上します。特に国道８号の福井大橋が混雑することから，新九頭竜橋，福井森田道路へ車両が流入し，交通量が多くなることが予想されます。現在，そのアクセス道路は，幅員８メートルの集落内を抜ける見通しのよくない市道だけです。このままでは，新九頭竜橋が完成し，道路が通行できるようになっても，橋としての本来の機能が果たせないだけでなく，アクセス道路での交通混雑，交通事故が危惧されます。実際，集落内でも交通死亡事故が発生しております。 これらを解消するため，幅員18メートルである都市計画道路上野本町森田新保線を国道８号まで接続する必要があると思いますが，その見通しはついているのでしょうか。また，その整備が進まない課題は何でしょうか，お伺いいたします。 次に，この地区で交通結節点と言えるＪＲ森田駅の駅西では，おかげさまで市道北部１－65号線の整備も本年度で完成することになりました。この道路の整備により，ＪＲ森田駅西側にお住まいの森田地区，河合地区の市民の皆様がＪＲ森田駅を利用するのが大変便利になったと思います。 しかし，残念にも，駅に西口の改札がないため，ＪＲ森田駅西側に住む天池町，八重巻町，河合地区の方々や仁愛女子短期大学の学生さんは，余分に約１キロメートル迂回しなければなりません。 そこで，公共交通をさらに積極的に利用していただくため，交通弱者の利便性向上のために，ぜひともＪＲ森田駅西口改札をつくるべきと考えます。あわせて，中心市街地の交通混雑緩和，二酸化炭素削減等に効果が期待できるパーク・アンド・ライドを進めるべきだと考えますが，御所見をお尋ねします。 次に，森田地区，河合地区の緊急時の対応についてお尋ねします。 私の居住している両地区は，平成18年の合併時と比較すると，１万5,675人であった人口が，平成26年には１万6,937人と，この８年間で1,262人増加しています。この人口の増加に相まって，両地区の救急の出動件数も106件増加し，平成26年には401件となっております。 また，火災については，住宅用火災警報機の設置促進もあり，減少しておりますが，このまま将来的に住宅建設が進んでいくと，火災発生の増加も考えられます。 このような状況の中，両地区においては，今以上の消防体制の充実強化が必要と思われます。 消防局では，消防防災体制の充実強化を図るため，分遣所を統合し，新たに分署を建設するなどの消防体制適正化事業を推進されておりますが，両地区の森田分遣所と河合分遣所を統合する新たな消防分署の早期の建設が必要と思われますが，建設計画はどのようになっているのでしょうか，御見解をお伺いして，私の総括質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私の政治姿勢についてお答えいたします。 平成19年12月に市政のかじ取りを託されてから７年余りが経過いたしましたが，これまで私からは市民の皆様へマニフェスト「希望と安心のふくい新ビジョン」並びに「希望と安心のふくい」創造をお示ししました。 その中で，私たちのふるさと福井をさらに羽ばたかせるために，若者もお年寄りもみんなが将来に夢や希望を持ち，働き，楽しみ，交わり，安心と安全を実感でき，笑顔で生活できる福井をつくること，市民の皆様と力を合わせて政策を実現し，家族が笑顔で暮らせる福井を創造することをお約束しています。 そのために，現在のマニフェストの中では，希望と安心をキーワードに，まち，健康・福祉，産業，教育を４つの柱に掲げています。 また，２期目がスタートした平成24年度には，「自然・活気・誇りにみちた 人が輝く かえりたくなるまち ふくい」を目指すべき将来像とした第六次福井市総合計画を策定し，市政の運営に取り組んでおります。 なお，マニフェストの達成状況ですが，「希望と安心のふくい新ビジョン」で達成できなかったものは「希望と安心のふくい」創造に引き継いで取り組んでおり，平成25年度末現在での達成度は86.6％で，おおむね順調であると思っております。 一方，人口減少への対策，北陸新幹線開業に伴う本市の魅力のアピールは喫緊の課題です。また，社会インフラの老朽化，産業育成，雇用創出など産業の活性化，地域コミュニティーの維持など，地方が抱えている課題は腰を据えて取り組まなければならないと感じています。 このため，私の２期目の任期は残り１年でありますが，歴代の市長が示された市政への考え方をしっかり受け継ぎ，あわせて新たな時代にふさわしい理念も取り入れながら，的確に市政運営を行い，この１年を未来への確かな足がかりを築く年としてまいる決意でおります。 次に，人口減少についてお答えいたします。 現在，国を挙げて推し進めている地方創生の考え方は，この先どのように人口減少に歯どめをかけていくかということに主眼を置いたものであり，本市においても，その観点から人口減少対策の取り組みを始めています。 人口減少及び少子・高齢化の課題としては，今後急激に減少する生産年齢人口をいかに確保し，地方の活力を維持していくかということが重要です。長期的には，若い世代の結婚，出産，子育ての希望がかなうことで出生率が回復し，人口が増加すること，また短期的には，大都市圏への流出に歯どめをかけ，地方への人の流れをつくり出していくことが必要です。そのためには，福井で働き続ける，また福井で働き始めるための施策展開が重要と考えており，女性，若者といった視点が欠かせません。 本市では，女性に向けた施策として，出産や子育てで離職した女性の再就職を応援するセミナーや，ライフステージ別に講演会やワークショップを開催し，また短時間勤務制度に取り組む企業に支援を行ってまいります。 若年層に対しては，地元企業で働くことについて考えるセミナー等の機会を積極的に提供し，また，ＵＩターン者が安心して働き続けられるよう，正規雇用での就業を支援するなど，さまざまな形で福井で働くための対策を講じてまいります。 （教育部長 森川亮一君 登壇）
◎教育部長（森川亮一君） 人口減少についてのうち，残りの青年教育についてお答えします。 まず，青年教育の実態でございます。 本市では，平成12年度から青年グループ活性化事業を推進し，各公民館で青年教育事業を実施してまいりました。公民館では，青年層に対し，地区の成人式や行事への参加を促すほか，三世代交流事業や，青年たちが主体的に考え運営できるような各種事業の支援を行っております。その結果，現在地区で活動する青年グループは，19地区で20グループが結成されており，地域に根差した活動を繰り広げているところでございます。 地区の青年たちは，体育祭や公民館祭りなどの行事に参加したり，キャンプやクリスマスなどの自主イベントを行っております。さらに，和太鼓などの地域に伝わる伝統芸能を継承する活動にも取り組んでおります。 また，平成27年は，44地区で成人式を開催しており，そのうち27地区で新成人を中心にした実行委員会を立ち上げ，みずからが催しを企画したところでございます。 次に，今後の展開についてお答えいたします。 各地区で青年グループが活動するためには，公民館の支援が重要と考えております。したがいまして，地区のコーディネーターである公民館主事に対して，地区が抱える青年教育の課題解決につながるような研修を充実してまいります。 さらに，県内の青年活動を支える福井県青年館が主催する青年団体活動活性化研究会に積極的に参加し，その成果を公民館活動に生かしてまいります。 また，今年度，青年グループや福井市はたちのつどい実行委員が活動を報告し合う意見交換会や福井県連合青年団の主催する福井県青年問題研究集会に参加しまして，交流を深め，刺激を受けることで，前向きな取り組みにつながってきていると感じております。 今後とも青年の地域参加の促進や青年グループ間の交流を深める機会をつくるとともに，福井市連合青年団の活動拡大に向けて取り組んでまいります。これらの取り組みにより，青年の交流がさらに盛んになることが人口減少対策にもつながっていくものと考えております。 （特命幹 中西賢也君 登壇）
◎特命幹（中西賢也君） 北陸新幹線についての御質問のうち，まず並行在来線のスタートに向けたスケジュールについてお答えいたします。 北陸新幹線と同じ平成34年度末までの開業に向け，今後旅客流動調査や将来需要予測調査など必要な調査を順次実施し，開業３年前をめどに経営計画案の策定，開業２年前をめどに第三セクターの設立，開業１年前をめどに経営計画の策定をする予定でございます。 次に，福井駅先行開業となった場合の課題についてお答えします。 福井駅先行開業となった場合，平成32年度末までの開業となりますが，その場合，先行例では，線路の敷設や電気設備，駅舎の工事と試運転等に３年かかることから，平成29年度までには，用地買収，
埋蔵文化財発掘調査，高架橋工事などの土木工事を完了させる必要があります。また，先行例を勘案いたしますと，新九頭竜橋の５年の工期を２年短縮する必要がございます。そのほかにも，技術的課題や財源的課題が生じると考えられております。 いずれにしましても，これらの課題につきましては，今後
与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおいてしっかりと議論され，今夏までに結論が出されるものと考えております。 （財政部長 高山浩充君 登壇）
◎財政部長（高山浩充君） 私からは財政についての御質問にお答えいたします。 まず，自主財源についてですが，平成27年度当初予算の自主財源比率は，前年度と比較しまして3.6ポイント減少し，46.4％となっております。 その主な要因といたしましては，福井駅西口中央地区市街地再開発事業など補助事業の増や，積極的に補助金の活用を進めた結果，国・県支出金といった依存財源が増加したことによるものでございます。 しかしながら，自主財源比率は行政活動の自主性と安定性確保の尺度となるものでございますので，できる限り自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に，自主財源を増加する方法と新たな財源確保についてお答えいたします。 本市における自主財源の約８割は市税が占めており，自主財源の増加には，まず市税収納率を向上させることが重要であると考えております。そのため，これまでコンビニ収納を導入するなど納税環境の整備に努めてきたところですが，平成27年度からは新たな取り組みとして，キャッシュカードだけで申し込み可能なＰａｙ－ｅａｓｙ（ペイジー）口座振替受け付けやインターネットから申し込みができるウエブ口座振替受け付けを導入し，さらなる収納率の向上に努めてまいります。 さらに，企業立地や女性の就業率の向上を含めた雇用対策についても引き続き積極的な取り組みを進めることで，税収の増につなげてまいりたいと考えております。 また，新たな財源の確保につきましても，これまでホームページや市政広報への広告掲載や自動販売機の設置場所貸し付けへの入札制度導入などに加えまして，日本スポーツ振興センター助成金，いわゆるｔｏｔｏの助成を受けるなど，収入増に努めてきたところでございます。 今後も，施設等へのネーミングライツの導入など，新たな財源確保について積極的に取り組んでまいります。 （建設部長 谷川茂君 登壇）
◎建設部長（谷川茂君） 私からは，九頭竜川以北（森田・河合地区）のまちづくりについての御質問のうち，都市計画道路上野本町森田新保線の国道８号への接続の見通し及び整備が進まない課題についてお答えします。 都市計画道路上野本町森田新保線は，福井市内は完成しておりますが，坂井市において国道８号まで事業化されていない現状です。 この道路については，福井市としても，国道８号までの接続は必要であり，広域ネットワークを構築する上で非常に重要な道路であると考えております。 昨年の６月定例会において，加藤議員より両市長が協議を行ってほしいとの御要望があり，平成26年７月29日に，この道路を含めて，都市計画道路ＪＲ東線など６路線の整備について坂井市長と協議を行いました。坂井市長からも，国道８号までのこの接続道路は坂井市にとっても必要な道路であるとの回答をいただいております。 その後，坂井市が地元の磯部新保区長と協議した結果，地元としては現在の道路と国道８号との交差点改良を望んでいるが，この新たな接続道路整備については，移転件数も多いため，地元がまとまっていないので，すぐには事業化できる段階ではないと伺っております。 また，坂井市には，ほかに優先して整備すべき都市計画道路があるので，この新たな接続道路への予算化は現段階ではできないとあわせて伺っております。 現在の道路は，見通しも悪く，危険な道路であるため，今後もこの新たな接続道路の事業化に向けて坂井市と協議を進めてまいります。 （都市戦略部長 谷澤正博君 登壇）
◎都市戦略部長（谷澤正博君） 九頭竜川以北のまちづくりのうち，森田駅の改札，パーク・アンド・ライドについてお答えいたします。 現在，ＪＲ森田駅は，福井市と地域が有人駅として運営しており，切符の販売と回収を東口で集中して管理しております。しかし，夜間と早朝は無人の時間帯となっておりますので，西側に新たな改札口をつくると，鉄道利用者以外の通り抜けによる安全面の問題が懸念されます。 さらに，パーク・アンド・ライド駐車場を整備するとなると，このような問題が大きくなるので，ＪＲ西日本との協議が調いません。ＪＲ西日本の協力が得られていない現状では困難であると考えております。 今後，ＪＲ線が第三セクターに移行することとあわせて，改札口の新設やパーク・アンド・ライド駐車場の整備について検討してまいります。 （消防局長 武澤正美君 登壇）
◎消防局長（武澤正美君） 私からは，九頭竜川以北（森田・河合地区）のまちづくりについての御質問のうち，森田分遣所と河合分遣所を統合する消防分署の建設計画についてお答えいたします。 森田地区，河合地区の人口増加や道路整備状況等を考慮いたしますと，消防分署の必要性，重要性は高まっているものと認識しております。 消防体制適正化事業の中に位置づけられております消防分署の建設計画につきましては，その建設場所や用地取得，立地条件などのさまざまな課題を整理しながら，第七次福井市総合計画の中で検討してまいりたいと考えております。
○議長（今村辰和君） この際，あらかじめ会議時間を延長します。
◆31番（加藤貞信君） どうもありがとうございました。 自席で要望させていただきたいと思います。 市長におかれましては，病をおして本当に頑張っておられることに関しましては敬意を表したいと思います。 昨日のまちづくりに関する市長の御答弁では，まちづくりには，市民の生活環境を守るものと時代の要請に応じて行うものがあり，安全で安心な市民生活を守るまちづくりを主体としながら，時代に応じたまちづくりについても効率的，効果的に取り組み，市民が希望と安心を実感できるまちづくりを進めたいと御答弁されていたように思います。 今福井市では，ＪＲ福井駅西口駅前広場を初め市街地再開発事業，また中央公園を含む県都デザイン戦略に基づく整備が進められておりまして，時代に応じたまちづくりがこれに当たるのではないかと思います。 これらの整備に当たっては，学識経験者など，また多くの関係者の意見を聞きながら進めていることとは思いますが，多くの意見を取り入れようとする余り，平均点としては高い点数になるのかもしれませんが，福井市の独自性というと，何かオンリーワン感が薄いように感じられます。県都福井市の時代の要請によるまちづくりにおいても，もっと大胆に東村市長の自主性を出していただきたいと思います。 例えば，少し違うかもしれませんが，先ほど皆川議員からも県都デザイン戦略について，いろいろ県との協議，中央公園の整備についてお話がありましたけれども，本当に県との関係がいろいろあるので，そういった点は理解しておりますが，時には県の出方を待つのではなく，福井市がリードして，福井市の主張を押し通すなりの気持ちでやってもらえばいいのではないかと思います。これは勝手な私の私見ですが，大武市長を見ていて，いつも何かそういった心構えで，県の話ばかりになりますが，県といろいろ協議していたように感じます。例えば今の地下駐車場の問題にいたしましても，県と市の地下駐車場のどちらをつくるのかという話がありまして，我を張るところは大武市長も我を張って，本町明里線地下駐車場を先行開業してしまったということもあります。 東村市長におきましても，そういった独自性といいますか，東村カラーを大胆に出していただくことが福井市をオンリーワン，ナンバーワンにできるものと思いますので，大変だと思いますが，頑張っていただければと思います。 それから，都市計画道路上野本町森田新保線についてですが，先ほど申し上げましたように，新九頭竜橋，都市計画道路福井森田道路ができれば，当然国道８号が交通量が多いわけですから，そちらへ迂回してくることは十分理解されています。市長同士が話し合われたということで，一歩前進したのかなという期待は持ちますが，今ほどの建設部長のお話しや，また地元で聞いた話を見ますと，まだまだ地元の皆さんは，自分の地域の中だけでの思いで，もう少し大きな，広範囲でのこの道路の必要性を余りまだ理解されていないのではないかと思います。先ほど申し上げましたように，死亡事故も起きておりますし，今はまだその市道は渋滞も多く，交通量も多いですが，いずれ集落内にどんどん入っていくと，まだまだ危険度が増すし，当然そこに住んでいる磯部新保の方々も，まだまだ迷惑や危険がふえると思います。そういったことも十分地元の皆さんには説明して，理解を求めていただき，やはりこの道路は国道８号に接続して本当に費用対効果が上がるものだと思いますので，これは当然共通認識だと思いますが，５年後の新九頭竜橋，福井森田道路の完成に何とか間に合うように，十分協議してこの事業を進めていただきたいと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。 それから，今消防分署につきましては，第七次福井市総合計画の中でということです。もう来年からやってもらってもいいんですが，以前からこの話はありまして，九頭竜川を挟んで分断されておりますので，緊急のときには救急車がないということで大変不便をこうむっております。第七次福井市総合計画の中で取り組むと御回答いただきましたが，第七次福井市総合計画の中でも，もう最初からやっていただけるように，それと救急車の配備を要望したいと思います。 以上で私の要望とかえさせていただきます。終わります。
○議長（今村辰和君） 全て要望でいいですか。
◆31番（加藤貞信君） はい。
○議長（今村辰和君） 次に，20番 石丸浜夫君。 （20番 石丸浜夫君 登壇）
◆20番（石丸浜夫君） 志政会の石丸でございます。 きのう，きょうと，人口減少問題並びに地方創生ということで数名の議員が質問されております。私も，過疎地であり，限界集落を抱えている一人として，人口減少問題は大変興味のある問題でございまして，今回はどうしてもこの人口減少問題に特化した質問をしたいなという意気込みでおりました。 けれども，余りにもたくさんの議員が質問するものですから，答弁がほとんど同じではないかなという思いをいたしております。 地方再生交付金といたしまして，安倍総理が所信表明の中で，一番初めに戦後以来の大改革，そして５番目に地方創生，７番目に2020年の日本について述べています。地方再生交付金とは，国が地方の経済，社会保障等，地方の行政を下支えし，元気な地方行政を期待するものとして交付される交付金ではなかろうかと思います。 これまで，昭和63年に竹下内閣はふるさと創生事業として全国市町村に１億円を交付いたしました。当時，その交付金で隣の越廼村の大味町にナイター設備つきの運動場が整備されたということです。私はまだそのころ30歳でございまして，ちょうど早朝ソフトボールがはやっていた時期かと思います。夜練習するのに，ナイター設備つきの運動場なんていうのは我々のところでは珍しいものでございました。また，平成11年の小渕内閣のときに地方の経済を刺激する政策で地域振興券が発行されました。そして，平成19年，第１次安倍内閣が頑張る地方応援プログラムを実施し，地方交付税等の重点配分を行ってまいりました。 しかしながら，果たしてこの地方交付税が，永久にとはいいませんが，本当にその地域の特効薬になったのかと言われますと，甚だ疑問でもあります。 そういう意味から，こういう地方への交付金をいかに活用するかということは大変重要で慎重に取りかかっていただきたい，そういう思いで地方創生と雇用について質問させていただきます。 昨今，人口減少の問題が，国や地方，報道機関等を通じて広く取り沙汰されております。平成７年に始まった人口の減少は，今後加速度的に進行し，地方においては，もちろん地域によって状況は異なりますが，既に本格的な人口減少に直面している市町村が数多くあります。こうした人口減少がこのまま続けば，経済社会にも大きな影響を及ぼし，経済規模の縮小や国民生活における水準の低下を招くおそれがあり，今現在がまさに重大な局面を迎えていると言えようかと思います。 その一方で，東京圏には過度に人口が集中し，特に若い世代が東京圏に集まり続けている状況が地方の人口減少に拍車をかけ，悪循環になっていると思われます。 このような状況に対して，国は，出生率を向上させることにより人口減少に歯どめをかけ，将来的に人口構造そのものを変えていこうという方針を打ち出し，さらに仮に出生率が向上したとしても，今後数十年間の人口減少は避けられないことから，人口減少に対応した効率的な社会システムを再構築しようとしております。 具体的に申し上げますと，まずは若い世代が就労，結婚，子育てに対して希望の持てる社会を実現する，すなわち若い世代が安心して働き，希望どおりに結婚，出産，子育てをすることができる社会経済環境をつくり出し，その一方で，人口減少に伴う町の課題や問題を踏まえ，最適な町の形態と経営のあり方を模索し，現状から転換していくことになろうかと思います。 人口減少社会への対応は，これら２つを同時並行的に進めていくことが重要であり，加えて，大都市圏，地方都市及びその近隣地域，中山間地域といったそれぞれの地域によって異なる特性に応じた内容であることが必要かと考えるところであります。 国では，まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」の中で人口の現状と将来像を示して，国民一人一人において認識の共有を目指すとともに，取り組むべき将来の方向性を提示し，総合戦略においてその具体的な施策を規定しています。 さらに，この中では，地方創生に取り組む地方に対して，地方版総合戦略の策定を義務づけることとお聞きしています。 そこでまず，地方版総合戦略とはどのようなものか，また策定に対してどのようなお考えをお持ちか，さらに現時点で考えておられるスケジュールがあればお聞かせください。 人口減少問題について，もう少し踏み込んでお尋ねいたします。 人口減少の要因は，大きく出生率の低下と人口流出の２つに分けられると思います。本市の場合は，出生率に関しては，他県と比較しますと，割合高い水準を維持していますが，市外への流出，人口の社会減は，長くその状態が続いてきました。本市は，平成12年度の国勢調査において，他の都市に先駆けて人口減に転じましたが，その原因には，地価の安い土地を求めて，条件が整いやすい隣接する町へ人口が流出してきたことが上げられていたように記憶しております。昨今の地価の下落によって土地の価格差がなくなり，隣接市町への人口流出はとまったと聞いてはおりますが，現在の状況をお尋ねいたします。 また，今日における人口流出の原因としては，都市部の大学へ進学した学生が，県内に就職したい有力な企業がないため，そのまま都市部に就職することが上げられます。これに対する対策として，魅力的な雇用の場の創出が大変重要であると言われておりますが，地方において安定した雇用をつくっていくために必要なものは何かをお尋ねいたします。 さらに，本市におきましても企業誘致を進めていると聞いておりますが，その具体的な進捗状況をお伺いすることとあわせて，雇用の創出について，現時点でどのような数値目標を設定すべきかについてもお尋ねいたします。 最後に，地方創生におきましては，地域の特性に応じて，時代に合った地域をつくることが重要であろうかと思います。本市の特徴の一つには，県庁所在地として，行政機能を初めとした経済，教育，文化，居住といったさまざまな都市機能が集まっている都市部を抱える一方で，海岸地域から田園地域，中山間地域と，幅広い周辺地域を有していることがあります。 こうした周辺地域の中には，過疎，限界，消滅といった暗いイメージがつきまとう集落もありますが，本市の特徴であります豊かな自然を育む地域であり，自然との共生を求める方々にとっては大いなる魅力を有する地域と言えます。 私の住んでいる国見地区もその一つでありますが，地方創生といいますと，都市部とその周辺が対象になって，こうした周辺地域は存在が忘れられがちであります。農山村集落や過疎地域に対しても，今後心豊かな生活が将来にわたって確保される施策が必要ではなかろうかと考えます。 理事者の御所見をお伺いいたしまして，質問を終わります。本日はどうも御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，地方創生と雇用についてのうち，農山村集落や過疎地域に対する施策についてお答えします。 農山村集落などの地域は，豊かな自然や歴史，文化を有するとともに，国土の保全，癒やしの場の提供，自然災害の防止，森林による環境の改善などで多大な恵みをもたらす重要な地域であります。こうした地域が持つ多面的かつ公益的な機能は市民共有の大切な財産であり，そこにお住まいの住民の方々によって支えられてきたもので，これらの地域が将来的にも安全・安心に暮らせる地域として健全に維持されていくことが重要であります。 先週，市民ホールで行われていた国見地区の地域づくりの取り組みの展示を拝見いたしました。小・中学生と大人が一緒になって将来のまちづくりプランを考える取り組みなど，非常に活発に活動されていることに地域の力を感じました。 今後も，地域の豊かな自然，歴史，文化を大切に継承するとともに，特産品などの地域資源を生かした観光及び地場産業の振興や移住，定住及び交流人口の拡大を図るための施策を推進し，かつ地域コミュニティー活動の支援などにさらに取り組んでまいりたいと考えております。 （総務部長 吉村匡弘君 登壇）
◎総務部長（吉村匡弘君） 地方創生と雇用についての御質問のうち，地方版総合戦略とそのスケジュールについてお答えします。 国は，昨年末，まち・ひと・しごと創生長期ビジョンとまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し，人口減少の克服，地方創生の実現のために，人口，経済，地域社会の課題に対して一体的に取り組むこととしました。同時に，地方自治体に対し，国の長期ビジョン及び総合戦略を勘案しつつ，地方自治体の人口の現状と将来の展望を提示する地方人口ビジョンを策定し，これを踏まえて，今後５年間の目標や施策の基本的方向，具体的施策をまとめた地方版総合戦略の策定を求めています。 この中には，産業や雇用，地方への移住，結婚，子育てなど，幅広い分野の政策を客観的な成果指標とともに盛り込む必要があります。このため，策定に際しては，既存の調査資料を活用するほか，改めて本市を取り巻く環境等について基礎調査を実施し，平成27年度中に策定を行います。 次に，近隣市町との人口流出入の状況についてお答えします。 近年は，鯖江市へ若干の転出超過が見られるほかは，県内他市町から本市への転入超過となっており，県内においては人口流出よりも流入が多い状況となっております。 （商工労働部長 浅野信也君 登壇）
◎商工労働部長（浅野信也君） 地方創生と雇用の御質問のうち，まず地方における安定した雇用の創出に必要なものについてお答えします。 安定した雇用の創出には，市内企業の発展，拡大と良好な労働環境の確保が重要と考えております。 まず，市内企業の発展，拡大については，現在策定中の福井市企業立地戦略の中で，繊維工業，化学工業などの基幹産業の発展や成長産業の立地等を推進することとしており，今後推進に当たっての支援についても検討を行ってまいります。 また，良好な労働環境の確保については，若い世代が希望どおり結婚し，子供が持てるような環境の実現が重要であるため，引き続き若者の正規雇用化を促進していくとともに，ワーク・ライフ・バランスの推進にさらに力を入れて取り組んでまいります。 次に，企業誘致の具体的な進捗状況及び雇用創出に関する数値目標の設定についてお答えします。 まず，企業誘致の進捗状況ですが，平成18年度から平成26年度までの企業立地助成金，雇用奨励助成金の交付実績では，立地指定企業数23社，雇用奨励助成金対象者数，延べ868人となっております。 次に，雇用の創出に関する数値目標についてお答えします。 施策ごとの数値目標としては，企業立地助成金を活用した企業数や雇用奨励助成金の交付対象者数などが考えられますが，雇用創出に係る基本目標の数値は地方版総合戦略の中で検討してまいります。
◆20番（石丸浜夫君） ただいま市長の国見地区におけるやる気のあるまちづくりへの御所見，ありがとうございます。 一つだけ再質問をさせていただきます。 ３月補正予算において，３億7,800万円の地域住民生活等緊急支援のための交付金が出ております。きのう，公明党の島川議員が質問しましたが，プレミアム付商品券について，２億6,300万円。これは２割ほどディスカウントされたものが発行されるという解釈の仕方をしておりますが，地方創生先行型交付金に１億1,500万円というお金が出てきます。この内容はどういう形になってるのか，お聞かせください。
◎総務部長（吉村匡弘君） 地方創生先行型交付金の充当事業でございますけれども，まず総合戦略の基礎調査事業がございます。これ以外に，地域のしごと支援では，例えばＵ・Ｉターン就職促進事業ですとか輝く女性の未来予想図事業。創業支援・販路開拓では，創業拠点整備支援事業ですとか，リノベーションスクール支援事業，それからつくり育てる漁業推進事業。観光振興では，Ｗｉ－Ｆｉ環境整備事業ですとか，観光コンシェルジュ事業，福井ＤＥナイト事業，北陸デスティネーションキャンペーン誘客事業。少子化対策では，孫育て応援事業ですとか，保育環境整備事業，こういったものに充てております。今申し上げましたように，大きくは地域の仕事支援，創業支援，販路開拓，観光振興，それから少子化対策，そういったものに充てている状況でございます。
◆20番（石丸浜夫君） 要望いたします。 平成27年度から平成31年度の５カ年計画として総合戦略の策定がなされると思います。我々議員は，各地区から地域のパイプ役として選出されているわけでございます。そういう中で，議員の意見も取り入れて，それこそ議員，理事者が両輪のごとく策定を進め，すばらしいものをつくり上げ，地域の魅力ある福井市に育てていっていただきたいと思います。 私の質問は終わります。
○議長（今村辰和君） お諮りします。 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ，延会したいと存じますが，これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれをもって延会します。 午後５時13分 延会 地方自治法第123条第２項の規定により，本会議の顛末を証するため，ここに署名する。福井市議会議長 平成 年 月 日福井市議会副議長 平成 年 月 日署名議員 平成 年 月 日署名議員 平成 年 月 日...